自賠責保険は、もともと交通事故被害者に対する最低限の給付をすることを目的とする保険なので、支払金額も低くなります。任意保険などは「自賠責基準」があたかも正当な基準であるかのような説明をしてくることがありますが、自賠責基準は被害者がもともと持っている法的な権利としての慰謝料請求権の金額と比べて相当小さな金額となるので正当とは言えず、鵜呑みにすべきではありません。, 任意保険基準は、任意保険会社が保険金を計算するために独自に定めている基準で、主に任意保険会社が被害者と示談交渉を進める際に利用されます。 自賠責の入通院慰謝料の根拠となる治療日数は、以下の小さい方の数字です。, 自賠責基準では、実際に通院した日数が少なくなると、入通院慰謝料が減額されてしまいます。 交通事故に遭い、慰謝料や賠償金を得るためには、加害者側との示談交渉が必要です。その示談交渉の仕方について、示談の始め方、交渉人、交渉が行われる場所、交渉のテクニックなどを解説しています。 入通院慰謝料は、基本的に被害者が受傷すれば発生するので、後遺障害が残らなくても支払ってもらえます。ただし入院治療や通院治療を受けた場合に限って認められるので、受傷しても病院に行かなかったら支払いを受けられません。 遺族の慰謝料は、遺族の人数によって異なります。1人なら550万円、2人なら650万円、3人なら750万円です。遺族が被扶養者の場合には、上記に200万円が加算されます。 素因には「身体的素因」と「心因的素因」があります。身体的素因とは、被害者の持病や既往症、体質などの身体的な要因です。たとえばヘルニアがあったために治療に時間がかかった場合や、以前にも交通事故に遭っていて、そのときの後遺障害が原因で治療が長引いた場合、完治しなかった場合などに身体的素因による減額が行われることがあります。 弁護士基準を適用すると、ほとんどどのようなケースでも慰謝料が大きく増額されます。被害者が自分で示談交渉をすると任意保険基準を適用されるので、高い弁護士基準をあてはめるため、弁護士に示談交渉を依頼するのが得策と言えます。, 後遺障害慰謝料は、認定された「後遺障害の等級」によって機械的に算出されます。交通事故の後遺障害は、内容や程度に応じて14段階に分けられ、それぞれ「等級」がつけられます。1級がもっとも重症で、14級がもっとも軽い内容となっています。当然等級が上がれば上がるほど慰謝料が高額になります。. ひと言で交通事故の後遺障害と言ってもケースによってさまざまですから、後遺障害慰謝料の金額は、残った後遺障害の内容によって大きく異なります。当然重い症状が残った場合に慰謝料の金額も高額になります。, 死亡慰謝料は、その名の通り、事故で被害者が死亡したときに支払われる慰謝料です。被害者に家族がいて、被害者の収入によって生活していたケースでは、被害者の死亡によって家族も大きな精神的苦痛を受けるので、死亡慰謝料は、家族がいた人の方が高額になる傾向にあります。, 実際に交通事故が発生したとき、上記の3種類の慰謝料はどのようにして計算されるのでしょうか？実は、交通事故の慰謝料計算基準には3種類があり、どの計算方法を採用するかで慰謝料の金額が大きく異なってきます。 もらい事故とは、被害者に過失がない過失割合が10：0の事故を指します。 「駐車場でぶつけられた事故」「信号待ちしているところへの追突事故」など交通事故の約3件に1件がもらい事故といわれています。 もらい事故が、人身事故になった場合は、被害者は慰謝料を請求することができます。 なぜ慰謝料は「事情を踏まえて増減される」のでしょうか？ 頚部捻挫は、むちうち症の別名だそうです。 突然、交通事故の被害にあい、通院4ヶ月の治療を必要とする怪我を負った場合、慰謝料はどれくらいもらえるのでしょう!? たとえば6か月180日の治療期間の場合、全期間通院なら643000円、2か月入院・4か月通院なら983000円の入通院慰謝料が認められます。. 人身事故の被害者の正当な権利を守るためには弁護士の力を頼る必要があります。交通事故に遭われたならば、まずは交通事故に力を入れて取り組んでいる弁護士を探してアドバイスを受けるところから始めてみて下さい。, 「保険会社の慰謝料提示額が適正なの？」疑問があるなら、まずは下記の自動計算シミュレーションで弁護士基準の慰謝料額を確認してみてください。, 着手金・相談料0円
このようなことから、各種の事情によって慰謝料は増減額されます。以下では、具体的にどういったケースで慰謝料が増額され、あるいは減額されるのかみていきましょう。, たとえば加害者が飲酒運転や無免許運転をしていたり、大幅なスピード違反をしていたりして重過失があった場合や、加害者に危険運転致死傷罪が適用されるケースなどでは加害者が悪質な分、被害者の精神的苦痛が大きくなるので、慰謝料が増額されやすいです。, 交通事故を起こしたのに、加害者が反省していないケースでも慰謝料が増額されることがあります。加害者が一度も被害者に謝りに来なかったり、平気で事故状況について虚偽を述べたりする場合や、任意保険に加入せず交通事故被害者への補償を軽視している場合などです。, 交通事故による受傷をきっかけに家族関係が壊れてしまい、離婚に至ってしまうケースがあります。また事故前に結婚が決まっていた人でも、後遺障害が残ったなどの事情で破談になることがあるでしょう。そういったケースでも被害者の受ける精神的苦痛が大きくなるので、慰謝料は増額されます。, 交通事故で重大なケガをすると、それまでのようには仕事を続けられなくなる方が多いです。サラリーマンなどの方は退職せざるを得なくなることがありますし、自営業者の方も廃業を余儀なくされることがあります。このように、退職や廃業などで失職すると、被害者は多大な精神的苦痛を受けるので、慰謝料が高額になります。, 交通事故前に就職や入学、留学などの新たな門出が決まっていても、交通事故に遭うと実現不可能になってしまうことが多々あります。このように将来の道を断たれると被害者が大きな精神的苦痛を受けることは明らかですので、慰謝料が増額されます。, 妊婦が交通事故に遭うと､衝撃で流産してしまうケースがありますし、レントゲンや投薬などの治療を受けるため、やむなく中絶するケースもあります。そのようなとき、被害者の受ける精神的苦痛は通常のケースより大きくなるので、慰謝料が増額されます。, 交通事故で醜い傷跡が残る「外貌醜状」や脚の軽度な短縮障害、味覚・嗅覚の障害など、労働能力に直結しにくい後遺障害では、「逸失利益」が認められなかったり減額されたりすることがあります。そのような場合には、慰謝料を増額することにより、全体としての賠償金額が調整している裁判例が多数あります。, 怪我の程度が重大で、治療方法が過酷であったり苦痛を伴ったりすると、慰謝料が増額される可能性があります。, 交通事故では、加害者だけではなく被害者側にも何らかの過失があることが多いです。そのために、示談交渉では被害者と加害者の「過失割合」を決定します。被害者にも過失割合があると、その分「過失相殺」されて、被害者の受けとれる慰謝料やその他の賠償金が減額されます。, 交通事故には「素因減額」という考え方があります。素因減額とは、被害者側の要因によって損害が拡大したときに、被害者に支払われる賠償金を減額することです。