(*2:2018年11月8日現在。インターネット経由の場合のみ委託手数料が無料です。), ここ数年で上4社ネット証券に台頭して実力を付けてきたネット証券会社です。NISA口座において手数料の安さに関しては業界最高水準を誇りますが、取扱商品が国内に限定されているため、投資幅の広さを確保することはできません。, GMOクリック証券の一般NISA口座におけるノーロードファンドは93本となっており、基本的に買付け手数料は無料にて取引を行うことが可能です。積立NISA口座では、SBI証券や楽天証券と同様に100円からの積立投資を行うことができます。, 一般NISA(ニーサ)と積立NISAの概要を説明しました。NISA口座は、投資家ひとりにつき1口座しか開設・保有することができず、NISA口座と積立NISA口座はを併用することができません。どちらか一方を選択して非課税の節税メリットを享受しながら資産運用を行うことになりますが、非課税期間内に利用NISA口座を変更することは可能で、年によって使用NISA口座を変更することで効率的な資産運用を行うことができます。, NISAと積立NISAは、資産運用の目的や資産形成の目標期間、投資スタイルなどによって投資家ごとに最適なNISA口座区分が異なります。それぞれの特徴をしっかり理解して、資産形成に役立てていきましょう。. こんにちは。okometsubuです。 私は今現在、一般NISAへの移行を検討しています。以下過去記事。 okometsubulog.hatenablog.com なぜなら新NISAでは現行の一般NISA部分をロールオーバー出来るようになるとのことです。しかも、1階部分はつみたてNISAにロールオーバー出来るのです! 参照:つみたてNISAの対象商品の要件 平成29年6月(金融庁) 参考:つみたてNISAの概要(金融庁公式サイト), NISA制度では、非課税期間内の1年間において、非課税適用を受けることができる投資資金に上限が設定されており、この上限額のことをNISAでは「非課税枠」と言います。, 一般NISAでは年間120万円の非課税枠があるのに対し、積立NISAでは一般NISAの1/3の40万円分しか年間で非課税メリットを享受して投資を行うことができません。積立NISAの非課税枠の小ささは、多種多様な投資を行いたい投資家にとってはデメリットとなります。, 総非課税額とは、NISA口座を利用することで非課税メリットを享受することができる運用益の金額のことです。, 両NISAとも非課税対象となる資産運用益には上限がなく、非課税枠内から行った投資の利益については全額非課税での受取りが可能です。, NISAにおける投資期間とは、NISA口座を利用して非課税メリットを受けながら資産運用を行うことができる「非課税期間」と、期間限定で施行されているNISA制度自体の利用可能期間「運用可能期間」の2種類があります。, 長期的な分散投資を目的に施行された積立NISAは、非課税適用を受けることができる非課税期間が非常に長く設定されています。非課税期間は、NISA口座開設後に初めて金融商品を購入し投資を開始した時点の年から年単位で数えられます。例えば2015年の1月に投資を開始した場合と、同年12月に開始した場合ではおよそ1年間のギャップが生じますが、両者とも非課税期間は2020年の12月31日までとなるため、「最大で」という表し方がされています。, 2014年から施工された一般NISAは2023年までの10年間、積立NISAは非課税期間に応じて20年間の期間限定で施行されています。これは、一般NISAであれば2023年のNISA口座開設分までの利用が可能となっており、2024年以降は一般NISA制度自体を利用することができなくなります。, NISA口座から投資を行い、利益を非課税にて受け取ることができる金融商品のことです。, 一般NISAでは、株式や投資信託等の多種多様な金融商品や銘柄へ投資することができますが、積立NISAでは現在市場にある12,281本のファンドのうち、金融庁の基準をクリアし認可された投資信託162本(*3)にのみ投資することが可能となっています。, (*1:売却益のことです。) 楽天証券で作ったnisa口座を、一般nisaから積立nisaに切り替え変更手続きをしました。簡単な手続きでできましたが、どのくらいの期間で変更できるか?どんな手順で手続きができるかどうかをまとめてみました。nisa口座変更したい方は参考にしてみてください。 株初心者でも分かるNISAと株についての情報を簡単にまとめました。 NISAの概要から口座の開設手続きと株式の買い方もお伝えします。 実際の購入におすすめの銘柄もご紹介します。 NISAは、通常の証券 ... 株を買いたいけど、どの種類にすればいいのか、どうやって買えばいいのか悩んでいませんか? 今回は株の買い方から売り方、手数料まで解説します。初心者の方は、すぐに株を買うのではなく、まずは正しい知識を身に ... これからロボアドバイザーによる運用を始められるみなさんは、ロボアドバイザーについてどのような知識をお持ちでしょうか。 中途半端な知識のまま、ロボアドバイザーのデメリットを理解せずに運用を始めることは、 ... ロボアドバイザーサービスの「THEO(テオ)」について解説します。投資家に代わって資産運用を実際に行ってくれる投資一任型のロボアドバイザーとして人気のTHEOは、どのような点で人気を集めているのでしょ ... NISA・積立NISAの開始前に運用イメージや具体的な積立額が分かるシュミレーションをご紹介します。自身の運用イメージが分かり、投資先や資産配分、投資スタイルも分かりますので、運用を始める前に試して参 ... Copyright© Sensis(センシーズ) , 2020 All Rights Reserved. JavaScriptが無効の為、一部のコンテンツをご利用いただけません。JavaScriptの設定を有効にしてからご利用いただきますようお願いいたします。(設定方法), 2021年版「株主優待カレンダー」販売中!優待投資の基本、注目銘柄、資産形成の基本も!!, 一般NISAについては2019年年末の税制改正大綱で公表されたように、2024年から「新NISA(仮)」への変更が予定されています。仕組みが2階建て方式になり、ベースの1階部分は年20万円をつみたてNISA対象の投資信託などに積み立て投資を行います。2階部分は現行一般NISA対象商品から、レバレッジのあるリスクの高い商品などを除き、年102万円まで投資できます(すでにNISA口座を保有している場合などは、1階部分の積み立て投資は不要)。, しかし、こうしたニュースを見て「制度が小刻みに変更されると、将来的な制度の継続性はどうなるだろうか」と不安に感じた人もいると思います。一方、つみたてNISA口座は現行制度のままで、口座開設可能な年を2037年から2042年まで延長することとなっているため、将来的に制度が継続する安心感があります。, また、「そもそも年間で40万円以上の投資をすることはない」「定期的な積み立て投資をする」「投資信託をベースとした運用で考えている」という人の場合も、一般NISAからつみたてNISA口座への変更を考えていいかもしれません。まず年120万円という枠組みを使い切れていないわけですから、制度の長期的な継続性を選択するのにマイナス要因はありません。, それに商品性の点でも、つみたてNISA口座に切り替えても支障がないという点でも切り替えのデメリットが生じないということになります(なお、一般NISAでも投信積立の設定は可能です)。, 一般NISA→つみたてNISAに切り替えがイイのはこんな人!ポイントと1月の留意点, 本コンテンツは情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。 詳細こちら >>, 配信:記事配信時 随時facebookおよびTwitterには一部配信しない記事もあります, 本コンテンツは情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、お客様ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。本コンテンツの情報は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その情報源の確実性を保証したものではありません。本コンテンツの記載内容に関するご質問・ご照会等には一切お答え致しかねますので予めご了承お願い致します。また、本コンテンツの記載内容は、予告なしに変更することがあります。. (*2:通常証券口座であれば対応しています。), 米国株については3,000銘柄のなかから、中国株式は上海市場のほとんどの銘柄から自由に投資先を選んで投資することが可能です。一般NISAの投資信託のうち、購入手数料がかからないノーロードファンドは710本となっています。IPO株式に関する情報をメールで知らせてくれる機能があり、便利です。, (*1:米国/中国株式については、キャッシュバックによって実質無料です。) 例えば、2017年に一般nisa口座にて投資を開始し、翌年の2018年から積立nisa口座へ切り替えた場合でも、2017年の年末までに一般nisa口座内の資産を売却する必要はなく、2022年の年末まで非課税適用を受けながら資産保有を行うことができます。 金融庁の手掛けたNISA(ニーサ)制度には一般NISA口座と積立NISA口座の2種類があり、NISA口座の開設を検討する際にどっちを選択するかどうか迷ってしまう投資家も少なくありません。これらの節税メリットのあるNISA口座は、併用することができるのでしょうか。また、一方を使用している場合に口座区分を切り替えて資産運用を行うことは可能なのでしょうか。ここからは、NISAと積立NISAのそれぞれの違いや併用に関する情報と、各NISA間の口座区分変更、さらに移行時の手続きを解説します。一般NISA口座と積立NISA口座での口座開設を悩んでいる方は参考にして、自身に最適なNISA口座を開設して効率的な資産運用を行っていきましょう。, 2014年1月1日から施行された一般NISA(ニーサ)と、2018年から開始された積立NISAは、双方とも投資の利益が非課税となる税制優遇制度です。これらは両方を活用して投資を行うことができるのでしょうか。一般NISAと積立NISAそれぞれについて解説します。, NISAは、2014年に施行された税制優遇制度で、NISA口座にて行った投資の利益を非課税にて受け取ることができる制度です。現時点でこのNISA制度には一般NISAのほかに2種類あり、積立NISAとジュニアNISAがありますが、この3種類を総称してNISAと言われます。, 現行の税制において、NISA口座はひとり1つしか開設・保有することができず、これは全証券会社、NISA全種類を含めてひとり1口座となります。そのため、一般NISAと積立NISAを併用して投資を行うことはできません。, 2018年に開始された積立NISAは、一般NISAとどこが異なるのでしょうか。以下より5項目から一般NISAと積立NISAを比較していきます。これからNISA制度を利用して投資を行いたい方は、NISA口座の区分選びの参考にしてください。, 参考:NISAの概要(金融庁公式サイト) (*2:口座区分の変更は、金融機関に書類が到着後1〜2営業日で変更が完了します。), 参考:区分変更方法のご案内(楽天証券公式サイト) 参考:投資信託の全体像(一般社団法人 投資信託協会公式サイト), ロールオーバーとは、非課税期間終了時に講じることができる非課税期間の延長措置のことです。非課税期間終了時に新たなNISA口座を開設し、そちらに資産を移管することで新しいNISA口座の非課税期間を適用して非課税期間の延長を行う仕組みです。, このロールオーバーは、一般NISAの非課税期間終了時には行うことができますが、積立NISAの非課税期間終了時には行うことができず、積立NISAのデメリットとなります。, ここまで、一般NISAと積立NISAの2点に関する基礎事項を説明し、それぞれを比較しました。では、実際にNISAを利用して資産運用・形成を行っていく際に、どっちのNISAを選択するべきなのでしょうか。ここからは、NISAと積立NISAそれぞれの利用に向いている投資家のモデルをご紹介します。まずは一般NISAにおける投資家モデルの2種類です。, 一般NISAは投資対象商品の取扱いが積立NISAに比べて幅広く、さらに非課税枠も年間120万円と大きくなっています。そのため、NISA利用前に既に投資の経験があり、様々な投資対象のなかから自身に最適な銘柄やファンドを見つけて投資を行うことができる投資経験者であれば、年間の非課税枠120万円を最大限活用して効率的な資産運用を行うことが可能です。, さらに、株式市場の変化に伴って多種多様な金融商品から投資先を選ぶことができ、その場の経済環境によって柔軟な投資を行うことも可能なため、投資経験のある方に向いていると言えます。, 一般NISAの非課税期間は5年間と短く、長期的に資産形成を行いたい投資家にとってはデメリットとなります。しかし、5年以内の短期的な資産形成を行いたい投資家にとっては年間120万円までの投資利益が非課税適用を受けることができるメリットとなります。, 一般NISAに比べて長期的な分散投資のために設計された積立NISA制度は、利用に向いている投資家モデルも異なります。以下より、積立NISAの利用に最適な投資家モデル2種類をご紹介します。, 積立NISAは年間非課税枠が40万円と少なく、数年間活用しただけでは節税メリットを活用した資産運用の効果が出づらい制度となっています。一般NISA非課税期間の5年後よりも先の時点で資産を欲しい場合は、積立NISAを活用して資産形成を行うことが有効です。また、非課税期間が20年間と長い点からも、長期的にじっくり資産形成を行いたい投資家向けの制度と言えます。, 積立NISAの投資対象は、金融庁が指定した投資信託に限定されています。金融庁の基準をクリアし安全な運用を行うことが可能なファンドが金融庁にて既に厳選されているため、市場に大量にある投資対象から投資先選びを行う際に右も左も分からない投資初心者にとってはメリットとなります。, さらに、積立投資しか行うことができない積立NISAでは、自動的に分散投資となることで市場の値動きによるリスクを軽減することができます。, 一般NISAを利用した投資から、積立NISAを活用した資産運用に使用NISA口座の変更を行いたくなった投資家も少なくないと思います。また、反対に積立NISA口座を利用している投資家が一般NISA口座へ切り替えたくなる場合もあるでしょう。このような場合に、NISA口座の区分変更を行うことはできるのでしょうか。ここからは、一般NISA口座と積立NISA口座間の区分切り替えに関する情報をお伝えします。, 一般NISA口座と積立NISA口座間では、非課税期間内に移行を行うことができます。これは双方向にて行うことができ、基本的に非課税期間内であればいつでも手続きを行って実行することが可能です。, NISA・積立NISA間で口座の区分切り替えを行う際に、現行のNISA口座内の保有資産に対しては以下3種類の対応をとることができます。, 現行NISA口座内の保有資産をどのようにするかによって、その後の資産運用時に使用NISA口座を選択することが可能になるなど、どの対応が自身にとって有利かどうかきちんと理解して判断することが大切です。ここからは、それぞれの対応を説明します。, 現行NISA口座内の保有資産を全額売却する方法です。売却によって生じる利益は指定した金融機関の口座へ振り込まれることになります。, 課税口座とは、通常証券口座のことで、NISA口座以外の証券口座では、行った投資の利益は基本的に課税されます。課税口座への移管は、保有資産の移管時の価格にて移管されることになります。, NISA口座は、利用するNISA口座を年単位で選択して1口座から非課税適用を受けて取引を行うことになります。つまり、同年内にNISA・積立NISAの併用が不可能なだけで、NISA口座を利用した翌年に積立NISA口座を使用することが可能です。, また、非課税期間の終了までは途中で使用NISA口座の区分を切り替えた場合でもNISA口座にて資産の継続保有が可能です。例えば、2017年に一般NISA口座にて投資を開始し、翌年の2018年から積立NISA口座へ切り替えた場合でも、2017年の年末までに一般NISA口座内の資産を売却する必要はなく、2022年の年末まで非課税適用を受けながら資産保有を行うことができます。さらに、2022年までの間であれば一般NISA口座と積立NISA口座のどちらかの非課税枠を年ごとに選択して利用することが可能です。, 一般NISAと積立NISAの切り替えを判断する際に、時期や自身のNISA口座の状況によっては切り替えを行いたくても実行することができない場合があります。切り替え手続きを行う前に注意点を知っておくことで、事前の手間が省けますので確認しておきましょう。, 一般NISA口座と積立NISA口座間で切り替えを行いたい年の1月1日以降に、現行のNISA口座にて1度でも取引を行っていた場合はその年内に口座の区分切り替えを行うことができません。, 特に、積立NISA口座において毎月の積立投資を指定口座からの自動引き落としで行っていた場合には、投資家が自ら取引を行っていなくても指定日時に自動的に引き落としが行なわれ金融商品へ投資されている可能性があります。NISA口座の切り替えを行いたい場合には、事前に自動引き落とし設定を解除しておく必要があります。, 多くの証券会社では、口座の区分切り替えを行うことができる期限が設定されており、基本的に変更したい年の9月末が期限となっています。9月末日までに口座の切り替え手続きを完了させておく必要があり、10月1日以降に行なわれた切り替え手続きについては翌年の口座区分変更として扱われることになります。, NISA口座の区分切り替えに関する情報を解説しましたが、実際に切り替え手続きを行いたい場合にはどのような手続きを踏むべきなのでしょうか。ここからは、具体的な変更手続きをSBI証券と楽天証券の手続きを例に、「同じ金融機関内での区分変更」「金融機関を変更しての区分変更」の2種類からお教えします。, NISA口座の区分変更だけを行いたい場合です。一般NISAと積立NISAの双方向において適用する手続きになります。同じ金融機関内の手続きですが、マイナンバー登録が完了しているかどうか(*1)で必要書類や手続きの手間が異なりますので自身の状況に応じて正しい手続きを行いましょう。, 一般NISA口座もしくは積立NISA口座を保有する金融機関へ「NISA口座の変更届出書」の送付を申請し、必要事項を記入して返送するだけで手続きが完了します。(*2), 例えば楽天証券では、Webログインページ「NISA・ジュニアNISA申込/受付状況」から区分変更の資料・申込書の請求を行い、SBI証券では「お取引・口座開設」から自身のNISA口座開設状況に応じて変更をクリックすることで書類の申請を行います。, マイナンバー登録が完了していない場合は、金融機関へマイナンバーの提示を行なわないとNISA口座の切り替えを行うことができません。NISA口座変更届出書に加えて、マイナンバーの分かる「通知カード」または「マイナンバーカード」のコピーの提出が必要です。, (*1:2016年より、証券口座開設・保有の際にマイナンバー提示が義務化されました。) nisa(ニーサ:少額投資非課税制度)口座は個人課税と密接につながっているため、暦年、つまり「1月から12月」ごとに、一つのnisa口座を開設する仕組みになっています。これを別の言い方で言えば、「毎年最初の取引前に、開設するnisa口座…