5g 基地局数 予測 4

5gサービスの拡大が進む。日本でも2020年3月末から本格的に開始されることから期待が高まっている。ただし対応状況はキャリアによって異なる。nttドコモ、kddi（au）、ソフトバンク、楽天モバイル各社の5g開始スケジュールと、端末およびエリア情報、スマートフォン市場の動向をまとめた。 日（木）から同年2月25日（月）までの間、第5世代移動通信システムの導入のための 特定基地局の開設計画の認定申請を受け付けたところ、4者から申請があった。 申請者4 … 【問い合わせ先】担当：　齋藤（ミック経済研究所 電話番号:03-6821-3250）, 5Gの周波数を含めた国際標準化は2018年6月にフェーズ1が策定完了し、キャリア・ベンダ各社が一斉にサービスインに向けて走り出した。グローバルでトップを切るのが韓国で、2019年3月のサービス開始を目指す。日本では2020年の東京オリンピックに合わせた5Gサービスの予定を1年前倒し、2019年9月にもプレサービスを開始する計画だ。通信キャリアは、5Gのアプリケーション開発に向けた体制作りや一般企業を巻き込んだ5Gの利用実験を展開している。まだ通信サービスを始めていない楽天が5Gの帯域も獲得に乗り出すなど新たな動きも出ている。, 本レポートでは、韓国の5Gのインフラ展開状況や日本のキャリアのアプリケーション開発の動向を踏まえ、2017年に作成した5G基地局の市場予測モデルを見直し、5G市場の基地局数や無線機市場規模の予測やシナリオ分析を行った。併せて、キャリア各社のネットワーク戦略とベンダ各社の戦略の分析によって5G基地局の業界構造やベンダシェアも展望した。, ・　2019年度以降は楽天の参入と5G投資によって設備投資が活発化し、2025年度に1兆4,000億円を超えるとの予測だ。, ・　基地局の無線機市場は、2017年度で2,200億円規模だが、5G投資が始まってもほぼ横ばいとなる見通しだ。, ・　その背景には基地局の仮想化やコモディティ化による低コスト化の進行、さらに無線機当たりのトラフィック収容効率が大幅に向上することが挙げられる。. 基地局数の増加にともない、国内4社における5g投資額は2022年度には2,550億円に達する見込みで、設備投資額全体の15%強を占める。 なお、本市場調査レポートは2022年度までの予測となっているが、国内4社の5G開設計画では2023年度が5G展開のピークとなっている。 © Copyright 1996-2020, Global Information, Inc. All rights reserved. Ⅴ.エンドポイント型脅威対策編　２０１９年版　サイバーセキュリティソリューション市場の現状と展望（全5編）, Ⅲ.データ保護編　２０１９年版　サイバーセキュリティソリューション市場の現状と展望（全5編）, Ⅰ.ゲートウェイ型脅威対策編　２０１９年版　サイバーセキュリティソリューション市場の現状と展望（全5編）, 表 5‑3　韓国スマートフォンの料金プラン別の4Gトラフィックの推移（2013～2016年）. Nokia社製Flexi MultiRadio 10基地局 GSM/UMTS/FDD LTE ベースバンドユニット, Nokia社製Flexi MultiRadio 10基地局TDD LTE FSIHベースバンドユニット, 世界のマクロセルBBU (ベースバンドユニット) 市場の分析と予測：2019年～2023年, Nokia GSM/UMTS/LTE Flexi MultiRadio 10 ベースバンドキャパシティ拡張ユニット, 2018年度の携帯電話契約数は前年度比4.4%増（年間純増数746万）の1億7,616万回線, 通信モジュールの伸びが市場牽引するも、成長が期待されるMVNO純増は255万と前年度レベルで推移, 2018年度は3社とも増収増益を記録、NTTドコモとKDDIの営業利益は1兆円を突破, 通信ARPUの減少は続くも、光回線や非通信ARPUの増加が牽引役となり、全体では増加基調で推移, 表：キャリア各社の基地局累積局・新局数と予測（基地局撤去分除外版、2017～2022年度）, 1-4. 2019年4月か らソウル全域 を含む首都 圏・6大広域市 などでスマホ 向け5Gサービ スを開始済。 • 同時に Samsung製の 5G対応スマホ を発売。 • スイスコムが4. 「超PayPay祭！フィナーレジャンボ」、11月14日と15日開催、1等当選で全額還元, 「リユースモバイル事業者認証」制度に携帯市場など4社が認定――中古携帯の信頼度向上、市場の活性化目指す, iPhoneユーザーはどの「iPhone 12」に買い替えるべき？　徹底検証してみた！, 4月10日、NTTドコモ、KDDI（沖縄セルラー含む）、ソフトバンク、楽天モバイルの4キャリアへ5G向けの電波が割り当てられた。, 5Gと一口にいっても、各社が提出した計画を見ると、実はそれなりに違いがある。前総務大臣政務官の小林史明衆院議員（自民党）の解説を踏まえ、計画からわかる各社の違いを見てみよう。, 消費者だけではなく、全国各地のビジネスでの活用が期待される5Gの免許付与にあたり、新たに取り入れられた指標が「5G基盤展開率」。これは、全国を10km四方のメッシュで区切り、そこに基地局を設置すればカバー率が上がるというものだ。, 各社の計画を見ると、「5G基盤展開率」の5年後の目標は、ドコモが97％、auが93.2％、ソフトバンクが64％、楽天が56.1％となった。小林議員によれば、総務省が打ち出した「5G基盤展開率」は5年で50％以上になることを求めており、東名阪といった大都市部だけではなく、地方もそれなりにカバーする必要がある数値。「5Gは地方の課題解決にも使いたい。地方をカバーするというのは政策の意思だった」と解説する。, 審査項目のひとつである基地局の開設数を見ると、auの基地局数が他社の倍以上を予定している。計画での数値は「実現可能な保守的な数値」（小林議員）と見てよさそうだが、auは、3.7GHz帯および4.5GHz帯で他社の3倍以上、28GHz帯で2倍以上のプランを示した。, これは、地方を含めた全国での5Gの利活用を想定したためで、「そのくらいの基地局数は必要かなと考えている」（KDDI広報）ことからはじき出された数字だ。, 他社も今後、事業の進み具合にあわせて計画を前倒ししていくことは想像できるが、免許付与の段階で意欲的な数字を盛り込んだau。地方創生への意気込みが垣間見える。, MVNOへの回線提供もまた審査項目のひとつであり、ここで一番高い得点を得たのはNTTドコモ。既に多くの実績を持つことが評価された格好だ。, 一方、この項目で0点に留まったのは、2019年秋に新規参入する楽天モバイル。計画では、2020年以降、MVNO向けに回線を提供する予定とされ、41社/約70万契約に利用されるとアピール。, しかし、審査では、MVNOへの提供数について、明確な根拠が示されていないため評価されず、0点になってしまった。, NTTドコモ、auと比べ、5G向けの周波数の獲得枠が少なくなったソフトバンク。「5G基盤展開率」の計画が、5年後までに全国で64％という点が目をひくが、免許割当後、囲み取材に応じたソフトバンク CTOの宮川潤一氏は「既存の周波数と足して、どんなネットワークを作るのかという部分で勝負していきたい」というコメントを残している。, 小林議員によれば、ソフトバンクは、制度上の整備を踏まえて、現在LTEで利用している周波数を5Gへ転用する考え。そのため宮川氏は、2021年末までに人口カバー率では90％を超えたいと語っており、早期に5Gエリアを広げていく方針。, ただし、5G向け周波数は、従来よりも大きな帯域幅を活用して、4Gよりも段違いな高速・大容量なスペックを実現できる。短期的な影響は少ないのかもしれないが、長期的に競合他社との差がつきかねない部分だ。, 海外では、米国や韓国の一部都市で5Gサービスがスタートしており、2020年に本格的な商用サービスの時期を迎える日本の取り組みは「遅れている」と評する声が一部にある。, だが、小林議員は「生活で使うのならば全国で使えることが重要。そういう意味では、負け惜しみではなく決して遅れていない。重要なのは5Gの社会実装だ」と評価。今後、携帯各社がスピーディにエリアを整備していく計画であり、IoTや、いわゆるB2B2Xと呼ばれる形での企業向けサービスや、携帯各社と異業種とのコラボレーションによるサービスの実現が面白くなると期待しているという。. All rights reserved. セルラーキャリア各社の2018年度決算が発表されました。各社の設備投資額はNTTドコモが5,937億円、KDDI（au）のモバイルは3,276億円、ソフトバンクの移動通信事業が3,200億円となりました。2017年度に比べ、各社とも微増となっています。UQコミュニケーションズとWireless City Planningを含めたモバイルキャリア各社の設備投資合計は1兆3,200億円となり、投資総額自体は微増傾向にあります。投資の内訳をみると、基地局投資はNTTドコモが減少、KDDI（au）は拡大、ソフトバンクが横ばいと三者三様で、2019年度からは5G投資もはじまりますが、当面はLTE投資が主力で、5GとLTE投資の逆転は先の話となるとみられます。, 通信速度の高速化に関し、現在、国内最速となるのはNTTドコモの下り最大1,288Mbpsで、KDDI（au）の同1,237Mbpsが続き、既存4Gでも同1Gbps超の通信速度が可能になりました。ソフトバンクは同988Mbpsと出遅れており、2019年度冬から同1,576Mbpsの提供を開始するNTTドコモとの差が開く模様です。, 機器市場に関し、無線機市場はKDDI（au）とソフトバンクでシェアを稼いだエリクソン・ジャパンがトップとなり、僅差でサムスン電子ジャパンが続き、華為技術日本も2018年度はソフトバンクでシェアを稼ぎ、第3位になりました。一方、さらに基地局投資を抑制したNTTドコモに供給する富士通やNEC、ノキアソリューションズ&ネットワークスは深刻なダメージを受けています。, 一方、附帯設備は無線機に比べ、市場規模が小さいため、投資の浮き沈みの影響を受けにくく、アンテナは市場が拡大したものの、ケーブルや電源、蓄電池は横ばいとなりました。また、エンジニアリング（通信建設）は投資よりも、キャリア各社の基地局計画に大きな影響を受けます。2018年度は3.5GHz帯が最終年度ということから盛況で、遅れている700MHz帯も活況を帯びています。参入プレーヤに関しては、全国系大手による地場系エンジ会社のM&Aが進み、今後の工事需要に備える形となっています。。, 当レポートは、基地局及び周辺部材市場の現状やキャリアのインフラ戦略について、キャリアやベンダ、エンジ会社などへの多面的な取材を通じ、実態を把握し、予測することを目的としています。具体的には、キャリアのインフラ戦略及び投資動向以外に、無線機やアンテナ、ケーブル、電源、蓄電池といった周辺部材市場の実態を明らかにします。また、2021年度までの基地局や周辺部材市場の予測については、700M/1.7G/3.4G/3.5G/3.7G/4.5G/28GHz帯やLTE-Advanced/5Gなどの技術動向を踏まえ、今後のキャリアのインフラ戦略を多角的に分析することで、精査していきます。. 4月10日、nttドコモ、kddi（沖縄セルラー含む）、ソフトバンク、楽天モバイルの4キャリアへ5g向けの電波が割り当てられた。 All rights reserved. LTE/5G基地局数（累積局・新局数）の推移と予測（2017～2022年度）, 図：KDDI（au）の周波数帯別基地局累積局数推移と予測（2017～2022年度）, 表：KDDI（au）の周波数帯別基地局累積局数推移と予測（2017～2022年度）, 図：UQコミュニケーションズの周波数帯別基地局累積局・新局数推移と予測（2017～2022年度）, 表：UQコミュニケーションズの周波数帯別基地局累積局・新局推移数と予測（2017～2022年度）, 図：Wireless City Planningの周波数帯別基地局累積局・新局数推移と予測（2017～2022年度）, 表：Wireless City Planningの周波数帯別基地局累積局・新局数推移と予測（2017～2022年度）, 図：KDDI（au）の通信方式別の基地局投資額推移と予測（2017～2022年度）, 表：KDDI（au）の通信方式別の基地局投資額推移と予測（2017～2022年度）, 図：UQコミュニケーションズの通信方式別の基地局投資額推移と予測（2017～2022年度）, 表：UQコミュニケーションズの通信方式別の基地局投資額推移と予測（2017～2022年度）, 図：UQコミュニケーションズの基地局投資額の内訳推移と予測（2017～2022年度）, 表：UQコミュニケーションズの基地局投資額の内訳推移と予測（2017～2022年度）, 図：Wireless City Planningの通信方式別の基地局投資額推移と予測（2017～2022年度）, 表：Wireless City Planningの通信方式別の基地局投資額推移と予測（2017～2022年度）, 図：Wireless City Planningの基地局投資額の内訳推移と予測（2017～2022年度）, 表：Wireless City Planningの基地局投資額の内訳推移と予測（2017～2022年度）, 2019年3月に下り最大1,288Mbpsと上り速度も最大131.3Mbpsに対応, 表：キャリア4社における5G基地局数推移と計画（累積局数、2019～2024年度）, 図：想定されるキャリア別5G無線機ベンダシェア（dcm/au/SB/RM、台数ベース）, 2019年3月にDOCOMO 5G Open Partner Program 5G BUSINESS CAMPを開催, 2018年11月にNTTドコモと5Gの実現に向けた高速移動環境における検証実験を開始, Connected Future 2018でミリ波対応RFコマーシャル製品群を展示したノキア, 2018年11月にNTTドコモと5G屋外実験で通信速度27Gbpsに成功した三菱電機, 図：楽天モバイルネットワークの周波数帯別基地局累積局・新局数推移と予測（2017～2022年度）, 表：楽天モバイルネットワークの周波数帯別基地局累積局・新局数推移と予測（2017～2022年度）, 図：楽天モバイルネットワークの通信方式別の基地局投資額推移と予測（2017～2022年度）, 表：楽天モバイルネットワークの通信方式別の基地局投資額推移と予測（2017～2022年度）, 図：楽天モバイルネットワークの基地局投資額の内訳推移と予測（2017～2022年度）, 表：楽天モバイルネットワークの基地局投資額の内訳推移と予測（2017～2022年度）, 2019年2月に楽天モバイルのモバイルネットワーク構築ベンダに選定されたNokia, 2019年7月からNTTドコモへ5G基地局制御装置と無線装置の納入を開始した富士通, 図：EricssonにおけるRBS 6120/RBS 6102/RBS 6101/RBS 6201/RBS 6202/RBS 6601の概観, 表：ベンダ各社におけるスモールセルの概観や仕様及び特長（Nokia、華為技術日本、Samsung Electronics）, 表：UQコミュニケーションズの無線機ベンダシェア（2018年度、台数・金額ベース）, 表：Wireless City Planningの無線機ベンダシェア（2018年度、台数・金額ベース）, 2019年3月にKathreinのアンテナとフィルタ事業の買収を発表したEricsson, 表：日本電業工作における基地局向けアンテナの概観と主な特長（800M/1.5G/1.7G/2.1GHz帯）, インドネシアのトライブリッド基地局実証事業がJCMプロジェクトに登録されたKDDI（au）, 表：GSユアサにおけるLIM50EN-13/LIM50EN-14（リチウムイオン電池）の外観や主な特長、用途, 2019年1月にJTOWERのSITE LOCATOR登録物件数が50,000件を突破, 表：大手3社のLTE/LTE-Advanced/5Gインフラ戦略と基地局投資の動向, 図：設備や基地局、FDD-LTE、TDD-LTE、5G向け投資額推移と予測（2017～2022年度）. 1-4. lte/5g基地局数（累積局・新局数）の推移と予測（2017～2022年度） 表：キャリア各社のlte基地局累積局新局数と予測（2017～2022年度） 2018年度はlte基地局数が約60万局 表：キャリア各社の5g基地局累積局新局数と予測（2017～2022年度） ミック経済研究所発刊。5g市場の基地局数や無線機市場規模の予測やシナリオ分析を行った。併せて、キャリア各社のネットワーク戦略とベンダ各社の戦略の分析によって5g基地局の業界構造やベンダ …