既存の枠組みを超えて社会課題を解決し、新たな価値を創造していきます。, 住友商事グループは６つの事業部門と国内・海外の地域組織が連携し、グローバルに幅広い産業分野で事業活動を展開しています。強固なビジネス基盤と多様で高度な機能を戦略的・有機的に統合することで、変化を先取りし、既存の枠組みを越えて社会課題を解決し、新たな価値を創造していきます。, 当社は、鋼材・鋼管などの鉄鋼製品からアルミ・チタンなどの非鉄金属まで幅広く金属製品を取り扱っています。金属製品は自動車・船舶・航空機・鉄道用車両などの輸送機や家電・OA製品、石油や天然ガスの採掘と輸送に用いられる油井管やパイプラインなど、さまざまな用途に使用され、われわれの生活を支えています。自動車市場では軽量化やEV化に対応し、素材や部品製造にまでバリューチェーンを拡大しています。エネルギー市場では主要メジャーと長期契約を締結し油井管の安定供給に貢献するとともに、グローバルネットワークを通じて質の高いサービスを提供しています。, リース・船舶・航空宇宙分野では、船舶や航空宇宙ビジネス、世界トップクラスの航空機リース事業に取り組むとともに、当社グループの国内大手リース・ファイナンス会社に商社機能を融合させることで、さらなる価値創造を目指します。自動車分野では、自動車・タイヤ業界のバリューチェーンを俯瞰し、次世代のモビリティ社会を見据えつつ川上から川下まで幅広くグローバルな事業展開を推進していきます。建設機械分野では、各種インフラ建設や鉱山開発、農業の発展に寄与するため、質の高い顧客サービスを提供する販売代理店事業やレンタル事業およびトレードをグローバルに展開します。また、先進技術を活用した新たな事業展開も推進していきます。, 水・鉄道など人々の生活を支える社会インフラの整備、国内外における電力I(W)PP（※1）/EPC（※2）ビジネスおよび卸・小売事業、コンテナターミナルを含めた物流・保険インフラなど、それぞれの市場ニーズに応じたインフラ事業を通じて地域社会や産業の発展に寄与しています。また国内外における風力や太陽光、地熱、バイオマスといった再生可能エネルギー発電事業のほか、蓄電池を活用したエネルギーマネジメント事業など、環境配慮型インフラ整備に注力し、持続可能な社会の実現に貢献します。, メディア分野では、日本最大のケーブルテレビ事業であるジュピターテレコム、テレビ通販事業のジュピターショップチャンネルに加え、成長が見込まれるデジタルメディア関連事業に取り組み、収益基盤の強化を進めます。デジタルビジネス分野では、DXセンターに社内外のデジタル人材を集結し、ITサービス事業を展開するSCSKとの一体運営により、住友商事グループのデジタルトランスフォーメーションを加速させます。また、グローバルなベンチャー投資ネットワークを通じて先進テクノロジーを取り込み、全社のイノベーションを推進します。スマートプラットフォーム分野では、携帯電話販売事業のティーガイアやミャンマーでの携帯通信事業および付加価値サービスを拡充し、スマート社会の基盤構築に取り組んでいきます。, ライフスタイル・リテイル分野では、食品スーパー、ドラッグストアを中心に、消費者の多様な価値観を捉えるリテイル関連事業やアパレル・ブランド事業に加えヘルスケア事業も拡充していきます。 食料分野では、青果や食肉を中心とした生鮮流通・加工事業の拡大と、穀物・油脂、砂糖などの食品原料事業における安定した事業基盤づくりを目指します。生活資材分野では、サステナブルな森林事業を中心とした木材ビジネスとともに、環境に配慮したバイオマス事業に取り組んでいきます。 不動産分野では、国内でのオフィスビルや商業施設、住宅、Build to Suit事業（オーダーメイド型開発）、物流施設、不動産ファンド事業などを柱とし、米国やアジア地域を中心とした海外事業にも積極的に取り組んでいきます。, あらゆる産業の基礎となる貴重な鉱物・エネルギー資源を確保し、トレードビジネスを通じて、バリューチェーンの拡充やデリバティブ機能を活用した多様なビジネスを展開しています。基礎化学品、電子材ではトレードと製造の両輪体制により、高度化する顧客のニーズに対応しています。ライフサイエンスにおいては、高い専門性とグローバルな事業展開をし、豊かな暮らしの基盤づくりに貢献しています。, [適時開示] 2020年度第2四半期決算発表. 竹橋の皇居の平川門前、毎日新聞社の隣に丸紅本社がありましたが、現在は取り壊され丸紅本社は現在日本橋に移っています。, 丸紅本社の日本橋への移転は一時的なもので、本社ビル跡地に新本社ビルを新たに建設し、完成後は再び本社機能を新本社ビルに移します。, 大手総合商社で本社移転を計画しているのは丸紅だけではなく、大手商社の本社移転が続々と進もうとしています。, 竹橋には丸紅の本社がかつてありました。その地はさらに前には、一橋徳川家屋敷だった時代もありました。, 旧一橋邸。(丸紅本社ビル敷地内) pic.twitter.com/M8sG5hxuhw, 丸紅は本社を2016年に「東京日本橋タワー」に移転をしましたが、それは旧本社ビルを取り壊し、新たに新本社ビルを建設するためです。, かつての白い丸紅本社ビルもなかなかの名建築でしたが、新しい本社ビルも皇居の側でその景観を壊すことのないデザインです。, 高さ規制もありますのでそれほど高いビルは建てることができませんが、それでも100mを超える地上22階建て高さ約112mになります。, 新本社ビルはオフィス機能だけでなく、低層部には一般の人々も自由に出入りできる文化交流機能の拠点も設けられます。, 本社ビルで、しかも商社のような基本BtoBの会社の本社ビルとなると一般的には立ち入ることができる雰囲気がありませんから、自由に出入りできるスペースはうれしいですね。, 建築計画です。敷地面積が6156㎡ほどで、高さ約112mほどの超高層ビルですが、延床面積は80000㎡以上もあります。, ちなみにこの土地ですが、元々は三菱地所の所有だったようですが、1996年に丸紅に売却をしています。, 丸紅の本社を移転し、新たに新本社ビルを建設する動きですが、競合する他の大手商社にも同じように本社移転が見られます。, 三井物産は現在大手町に本社ビルを建設中です。その再開発の様子も以前紹介をしました。, 大手町「(仮称)OH-1計画」の建設状況 入居するフォーシーズンズホテルと東京高級ホテル戦争の行方, 竹橋の丸紅本社からはそれほど離れてなく、徒歩で10分もかからない距離の大規模な再開発です。, 住友商事は現在晴海トリトンスクエアにありますが、やはり大手町に本社機能を移す計画があります。, ツインタワーのB棟に住友商事の本社が移転する予定ですが、グループ全てはビルに入居しきれずに神田錦町などの自社開発物件に分散させて入居させるという情報もあります。, このように大手商社の本社が相次いで移転や建替えて新たな本社ビルになることになります。, タグ : 丸紅、新本社ビル、本社建替え、(仮称)大手町1-4-2計画、現在、大手商社、本社移転, プラウドタワー東池袋の現在の建設状況 駅直結でなくとも山手線内側で資産価値は高い？, 「「（仮称）堺筋本町ホテル」建設状況の様子 東京と大阪で近鉄の宿泊特化型ホテルが誕生」. グローバルに広がる強固なビジネス基盤と多様で高度な機能を連携させ、 日本製鉄株式会社（にっぽんせいてつ、英：NIPPON STEEL CORPORATION）は、東京都千代田区に本社を置く、日本最大手の鉄鋼メーカー（高炉メーカー）であり、エンジニアリング事業や化学事業、システムソリューション事業など5つの事業を有する日本製鉄グループの中枢を担う事業持株会社である。略称はNSC。TOPIX Core30の旧構成銘柄の一つであり、TOPIX Large70の構成銘柄の一つである。, 粗鋼生産量において日本国内最大手、世界ではアルセロール・ミッタル（ルクセンブルク）、中国宝武鋼鉄集団（中国）に次ぐ世界第3位の規模を持つ。, 官営八幡製鐵所の流れを汲む新日本製鐵と、住友グループの鉄鋼メーカーである住友金属工業が2012年に合併して新日鐵住金となり、更に2019年4月1日に新日鐵住金から日本製鉄に商号変更した。, 日本製鉄は、新日本製鐵と住友金属工業の合併によって発足した新日鐵住金が商号変更したものである。新日本製鐵（新日鐵）は、日本製鐵株式會社（日鐵）を前身に持つ鉄鋼メーカーであった。日鐵は1934年に官営八幡製鐵所を中心として複数の製鉄業者が合同して発足し、「日本製鐵株式會社法」で経営が規定される高い公共性を持つ半官半民の国策会社であった。, 後に日鐵は太平洋戦争後の過度経済力集中排除法により4社に分割される（財閥解体）が、このうち八幡製鐵株式會社と富士製鐵株式會社という鉄鋼メーカー2社が1970年に合併することにより、新日鐵は発足した。発足時は日立製作所を抜いて売上日本最大のメーカーであり、1980年代にトヨタ自動車に抜かれるまで、長年その地位にあった。また、2010年の粗鋼生産量において日本国内では首位、世界では第5位の規模を持っていた。, 一方の住友金属工業（住金）は、1935年に住友伸銅鋼管と住友製鋼所（旧・住友鋳鋼場）が合併して発足した鉄鋼メーカーであった。住金は関西経済界の重鎮（関西財界御三家）であり、住友グループの要として三井住友銀行、住友化学と共に「住友グループ御三家」と称された。主たる事業は鉄鋼業であり、鋼管、薄板、厚板、建材、鉄道車両用品、チタン、条鋼などを生産していた。事業の中でも「パイプの住金」と言われるように、継目無鋼管と呼ばれる原油発掘用の鋼管は世界的にトップシェアを誇っていた。また、2010年の粗鋼生産量において日本国内では第3位、世界では第19位の規模を持つ。, 2012年10月1日、上述の新日本製鐵が住友金属工業を吸収合併して新日鐵住金は発足した。国内の鉄鋼業界では、2002年の川崎製鉄と日本鋼管 (NKK) の経営統合によるJFEホールディングスが発足して以来、約10年ぶりの大型再編となった。, それまでの再編では生産調整等が目的であったが、新日鉄住金では大韓民国・中華人民共和国を始め、新興国の製鋼メーカー台頭を意識した戦略的合併が主な目的となっている。グローバル競争での存続を巡る大型取引であり、合併発表当時はこれを許容した公正取引委員会の態度の変化が話題となった。, 合併の背景には、日本国内での重複部門の統廃合によるコスト削減や経営資源を集中させて莫大な費用を要する高炉建設を迅速に進める体制整備、また鉄鋼需要が急拡大する新興国などを視野に、海外展開における課題（輸送コストや円高による価格競争力の低下）があり、規模拡大による競争力の強化が不可避と判断されたものと見られる[2]。, 粗鋼生産量ベースで、世界4位の新日本製鉄と同19位の住友金属工業との合算は3,750万トンとなり、世界2位の宝鋼集団（3,130万トン）と3位ポスコ（3,110万トン）を上回り、首位を独走するアルセロール・ミッタル（7,750万トン）を追いかける筆頭となった（生産量の数値は2009年実績、世界鉄鋼協会調べ）[2]。また、企業結合により消滅した住友金属工業は住友グループの主要企業であったが、統合後の新日鐵住金としては住友グループ広報委員会等には加入していない。, 2018年5月、2019年4月1日に「日本製鉄」に社名を変更することを発表。財閥解体により八幡製鐵と富士製鐵に分割される前の商号「日本製鐵」（にほんせいてつ）に復するが、「鐵」が新字体の「鉄」となり、読みも「にっぽんせいてつ」となる。英語社名は合併前の「Nippon Steel」に戻り、「& Sumitomo Metal」が外れる。進藤孝生社長は「日本製鐵」を意識したわけではないとした[4]が、6月の株主総会後には旧住友金属出身の代表取締役が一掃され、8人の代表取締役の全員を旧新日本製鐵出身者が占めることになった[5]。, 同社は、高交叉角拡管穿孔法を考案・実現し、シームレスパイプを生産している[注釈 1]。, 国内の16拠点を６製鉄所として展開されている。銑鋼一貫製鉄所は室蘭・鹿島・君津・名古屋・和歌山・八幡・大分の7か所である。, 製品は、船舶や大形構造物に使用される厚板、自動車・電気製品・缶・変圧器などに使用される高張力鋼を含む薄板・表面処理鋼板、建築・土木分野で使用されるH形鋼・鋼矢板・軌条などの建材、自動車部品や建築物に使用される棒鋼・線材、エネルギー分野や機械部品などに使用される鋼管が主なものである。交通産機品の製造では、鉄道用車輪・車軸と自動車向け鍛造クランクシャフトを主力とし、鉄道用車輪・車軸において日本国内シェアほぼ100%を誇る。その他、チタンやステンレス鋼の製造も行う。, 鉄鋼業界の業界団体である日本鉄鋼連盟の会長職は1948年（昭和23年）の発足以来、慣行として新日本製鐵(新日本製鐵発足前は、八幡製鐵又は富士製鐵）社長が、務めていたが、2006年（平成18年）5月に三村からJFEスチールの馬田一社長へ会長職を交代。以後はは両社が2年おきの輪番で会長を務めている。, 2019年（平成31年）3月31日現在、日本製鉄グループは傘下の連結子会社286社、持分法適用関連会社125社で構成されている。, 指定問屋のうち、有力企業により「十日会」と呼ばれる団体が組織されている。同団体は前身の日本製鐵時代より組織されており、新日鐵住金（現・日本製鉄）発足後も継続している。構成企業は下記のとおりである。, 広畑製鉄所の社員の一人が、鋼材の原料の鉄屑を納入したように装う形で同製鉄所から計約700万円を騙し取ったとして、2018年8月に兵庫県警察に、スクラップ業者の関係者2人と共に詐欺容疑で逮捕された。同社はこの社員を同年2月に懲戒解雇としている[16]。, 特許権取得時の特許権者は住友金属工業、特願2005-506775、特許4196991, 東日本製鉄所鹿島地区及び直江津地区・関西製鉄所（和歌山地区(堺)を除く）・九州製鉄所八幡地区（小倉地区に限る）は、旧・住友金属工業、瀬戸内製鉄所呉地区及び阪神地区は、旧・日鉄日新製鋼、それ以外は、旧・新日本製鐵の工場となっている。, 2020年4月の再編統合により、本社直轄の室蘭、東日本、名古屋、関西、瀬戸内、九州の製鉄所となっている。, 欧州特殊鋼メーカー Ovako AB社を完全子会社化 ～ 新日鐵住金グループの一員に ～, 新日鐵住金株式会社による日新製鋼株式会社の完全子会社化に係る株式交換契約の締結並びに 新日鐵住金株式会社、 日新製鋼株式会社及び新日鐵住金ステンレス株式会社のステンレス鋼板事業の統合に 係る基本合意書の締結に関するお知らせ, https://mainichi.jp/articles/20160331/ddp/008/020/003000c, https://www.nipponsteel.com/common/secure/news/20191101_600.pdf, https://www.nipponsteel.com/common/secure/news/20191101_100.pdf, https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=日本製鉄&oldid=80155577, この項目では、2019年4月に新日鐵住金から商号を変更した会社について説明しています。1934年から1950年まで存在していた国策会社については「, NIPPON STEEL CONSULTING (BEIJING) CO.,LTD.（, 9月：新会社名、合併比率（住金株式1株に対して新日鐵株式0.735株を割当）を発表, 3月：八幡製鉄所の高炉2基のうち小倉地区の1基を休止し八幡地区へ一本化、八幡地区から小倉地区への新たな鉄道輸送トンネルを供用予定, 4月 : 子会社の日鉄日新製鋼を含めて全国に計16拠点ある製鉄所や製造所を、「東日本製鉄所」、「関西製鉄所」、「瀬戸内製鉄所」、「九州製鉄所」、「室蘭製鉄所」および「名古屋製鉄所」の6製鉄所体制に統合、再編成する. 住友商事の事業をご紹介します。総合商社ならではの取り組みにより、事業基盤の強化・拡大を図るとともに、顧客サービス・提供機能の更なる向上に取り組んでいます。 広く社会に貢献するグローバルな企業グループを目指します。, 住友商事グループのサステナビリティとは、企業活動を通じて常に社会課題に真摯に取り組み、社会とともに持続的に成長することと考えています。, マテリアリティを経営の根幹に据え、社会との無数の接点において社会課題をより一層意識することで、事業活動を通じた社会課題の解決に積極的に取り組みます。, MIRAI LAB PALETTEは、業界の垣根を超えたコラボレーションを実現するイノベーションラボです。, 全6回の連載を通じ、100周年を迎える住友商事が次なる100年へ向けた変革を語ります。, 安全・安心・快適な地域社会の実現に向け、東京商工会議所等が推進する「声かけ・サポート運動」に取り組んでいます。, 学研の子ども向け漫画を通じ、「総合商社って何しているの？」という疑問にわかりやすく答えます。, 長期的かつ総合的な視点から、現在の立ち位置を踏まえた当社グループの未来の姿をご紹介しています。, [適時開示] 2020年度第2四半期決算発表.