神戸製鋼 製造 拠点 4

株式会社神戸製鋼所（こうべせいこうしょ、英: Kobe Steel, Ltd.）は、日本の大手鉄鋼メーカー（高炉メーカー）。統一商標・国際ブランド名は、「KOBELCO」。大手鉄鋼メーカーの中では最も鉄鋼事業の比率が低く、素材部門・機械部門・電力部門を3本柱とする複合経営が特徴。素材部門では線材や輸送機用アルミ材、機械部門ではスクリュ式非汎用圧縮機などで高いシェア。電力部門も電力卸供給事業としては国内最大規模を誇る。第一勧銀グループ・三和グループの一員であり、みどり会の会員企業である。また、神戸商工会議所の会頭職を川崎重工業と交互に担ってきた。日経平均株価構成銘柄。, 旧鈴木商店系の大手鉄鋼メーカー。1905年（明治38年）に合名会社鈴木商店が小林清一郎の経営する小林製鋼所を買収し、神戸製鋼所として創業したことに始まる。日露戦争後の日本海軍が民間工場育成方針を採る中で、呉海軍工廠を始め、舞鶴、横須賀の各工廠より技術指導を受け、また注文を受けることでその規模を拡大した。, 大手鉄鋼メーカーの中では最も鉄鋼事業の比率が低く、素材部門・機械部門・電力部門の3本柱の複合経営が特徴。鉄鋼事業でも他社とは異なり、規模よりも特殊用途の付加価値の高い商材の開発に注力している。特に線材分野では自動車向け弁ばね用線材で世界シェア50％を握り、「線材の神戸」と名高い。薄板分野では高張力鋼板（ハイテン）に強みを持ち、素形材分野では複雑な形状の自動車用部品に使用される鉄粉で国内シェアの50%を占めるほか、海軍時代以来の船舶用の組立型・一体型クランクシャフトでは世界シェアの40%を占めている。また、鉄以外にもアルミ、チタン、銅など複数の金属素材を手掛けており、世界に類を見ない複合素材メーカーである。アルミ分野では、自動車用アルミパネル材や自動車サスペンション用アルミ鍛造部品、鉄道車両用アルミ形材で国内首位。チタン分野では国内初のチタン工業化を成功させたパイオニアであり、航空機エンジンケース部品向けチタンに強みを持つ。銅分野では、自動車端子・コネクタ用銅合金で国内首位。, 機械系部門は機械、エンジニアリング、建設機械で構成される。機械では圧縮機や産業機械、真空成膜・表面改質装置、超高圧装置などを手掛ける。圧縮機分野では、非汎用圧縮機においてスクリュ式、ターボ式、レシプロ式の3種類すべてを取り扱う世界唯一のメーカーである。特にスクリュ式非汎用圧縮機では世界シェアの50%を占め、近年は市場拡大が見込まれる大型ターボ圧縮機市場へ参入している。また、産業機械分野ではタイヤ・ゴム混錬機が世界シェア40%、樹脂機械がHDPE向け樹脂混錬機で世界トップシェアを占める。エンジニアリングでは原子力、還元鉄、水処理、廃棄物処理等のプラントの他、新交通システム等の社会インフラも手掛ける。建設機械は子会社のコベルコ建機が生産している。, 電力部門は製鉄所での自家発電操業を起源とする電力卸供給事業を展開している。2002年に稼働した神戸発電所1・2号機、2019年10月に稼働した真岡発電所１号機、2020年3月に稼働した同発電所2号機に加えて、2022年には神戸発電所3・4号機を稼働させる計画であり、四国電力とほぼ同規模の発電能力を得ることになる。上記発電所のうち、真岡発電所は発電効率の高いガスタービン・コンバインドサイクル発電方式を採用しており、また津波に遭う危険がない内陸部に立地するため、内閣官房と経済産業省による国土やエネルギー基盤の強靭化に資する事例に選定されている。, そのほか、スポーツ事業では、 1928年創部のラグビーチーム・コベルコスティーラーズはトップリーグに参加する国内屈指の強豪チームとして知られている。, 1995年1月の阪神大震災では、神戸本社社屋や社宅が倒壊、神戸製鉄所の第三高炉も損壊・緊急停止し、民間企業としては最大の約1000億円の損害を被った。震災後、わずか2か月半で再稼働した第三高炉は「復興のシンボル」となっていたが、競争力強化のため2017年10月に休止されることとなった。近年はアルミや機械、電力など鉄鋼以外の分野への注力が目立ち、「鉄鋼メーカー」を脱し、「鉄鋼も手掛けるメーカー」へのシフトを目指す姿勢が鮮明である。子会社213社。関連会社56社。, 加古川製鉄所・神戸製鉄所は、鉄鋼事業部門に属す、グループの拠点たる銑鋼一貫製鉄所である。加古川製鉄所は厚板・薄板・線材・棒鋼などの鋼材やチタン製品などを、神戸製鉄所は線材・棒鋼を生産している。, 高砂製作所は両製鉄所に次ぐ主要拠点である。鉄鋼事業部門および機械事業部門の製品である鋳造鋼や鍛造鋼、鉄粉などの鉄鋼・チタン加工品や各種機械類を生産している。, この他、藤沢事業所・茨木工場・西条工場・福知山工場の4か所は溶接事業部門、真岡製造所・長府製造所・大安工場の3か所はアルミ・銅事業部門、播磨工場は機械事業部門の生産拠点となっている。, USスチール、フェストアルピーネとは自動車用鋼板で、REP、アスコメタルとは特殊鋼関連で技術提携し、日米欧の世界三極で高級鋼材を供給できる体制を整えている。, 優秀な社員を兵庫県尼崎市の産業技術短期大学（1962年一般社団法人日本鉄鋼連盟が設立）に派遣して、人材育成を行っている。具体的には、「製造現場における知識創造と人材の多機能育成政策・綿密な能力開発策のひとつとして、企業内選抜を経て中堅技術者への昇進に結びつく産業技術短期大学への派遣を行う政策の実行」であり、このような人材育成形態（教育訓練形態）を「オフ・ザ・ジョブ・トレーニング・OFF-JT」という。, グループブランドである「KOBELCO」の由来は、神戸の製鋼所を表す「KOBE STEEL」、会社を表す「LCO」からなる造語である。, 1969年10月、東亜相互企業株式会社から、福島県西郷村小田倉の、馬場坂と黒森の両地区合わせて82万m²を購入した。市場地価は坪単価850円から2000円で、この価格で東亜相互企業も買収していたが、神戸製鋼に対する売値は坪あたり12000円という高値であった。警視庁が恐喝等の疑いで捜査するも、神戸製鋼側は「工業用地として買った」と言い張り、事件は立証されなかった。神戸製鋼の本社のある神戸の暴力団は、事件を知り大挙上京した。, 加古川・高砂両製鉄所と長府製造所が、加古川・高砂・下関各市の市議会議員計5人（現役社員3人、OB2人。いずれも労働組合が推薦）の後援会に対し、選挙事務所設営費や人件費などの選挙資金を肩代わりしていたことが発覚。政治資金規正法に違反する疑いがある。この事態を受け、当時の同社の水越浩士会長と犬伏泰夫社長が、2009年（平成21年）3月末を以って引責辞任した。, 同社のグループ会社である神鋼鋼線ステンレスが、2007年4月から2016年5月にかけ製造したばね用の鋼材のうち、7,400トン中55.6トンについて、強度が日本工業規格を満たさないにもかかわらずJISマーク表示をしていたことが、2016年6月9日に明らかになった。, 2017年10月8日、アルミニウム、銅、鉄粉などに関し性能データの改竄や顧客に了解を得ない特採が常態化していたことが発覚した。製品は航空機、自動車、鉄道などで幅広く使用されており、三菱重工業、川崎重工業、IHI、SUBARUなどでデータが改竄された素材を使用した製品が販売されていたことが判明した。, 影響は海外の取引先にも及び、2017年10月17日の世界鉄鋼協会年次総会でも話題となった。世界鉄鋼協会会長の進藤孝生は「データ改ざんが起きた原因や影響の分析が必要だ」とした。, この問題に関し、松井巖弁護士（元福岡高等検察庁検事長）を委員長とする外部調査委員会が設置され、その後社内品質ガバナンス再構築検討委員会や品質問題調査委員会における検討結果と併せて、2018年3月6日に「当社グループにおける不適切行為に関する報告書」と題する最終報告書が発表された。要旨は以下の通り。, 「KOBE STEEL WORKS LTD」の刻印のある駆逐艦雪風の主錨（海上自衛隊第一術科学校）, 2013年に竣工した神戸本社ビル。二本社制を採用しているが、実質的な本社機能は東京にある。, https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=神戸製鋼所&oldid=78848862, NEW YORK Kobe Steel USA Inc.（米国統括会社　ニューヨーク本社）, DETROIT Kobe Steel USA Inc.（米国統括会社　デトロイト支社）, SINGAPORE Kobe Steel Asia Pte. 　「例えば高砂製作所では大型クランクシャフトを生産しており、要素技術は鋳造と鍛造。共同出資会社のＪフォージ（日本エアロフォージ）は大型鍛造プレスを用いて航空機用チタン鍛造品を手掛ける。アルミでは大安製造所のサスペンション、油圧鍛造や砂型鋳造があるなど、７ユニットの要素技術は共通する点が多い。製造設備も類似しており、設備の保全や安全に対する取り組みもシェアが可能だ。それぞれの技術・ノウハウに横串を通すことで生産技術、商品開発などでシナジーを発揮できる。また各種データを取得し、ＡＩやＩｏＴ、ビッグデータの活用も推進していく」 BANGKOK バンコク事務所、Kobelco South East Asia Ltd. 1926年（大正15年）4月 ‐ 日本初のセメントプラントを完成。エンジニアリング事業の起源となる。, 1960年（昭和35年）9月 ‐ ニューヨーク事務所を開設。北米での事業展開を開始。, 1月 ‐ 東パキスタン向け肥料工場の建設を完了。日本初のプラント輸出。海外プラント事業の起源となる。, 4月 - 「Thai Kobe Welding Co., Ltd.｣を設立。海外での製造拠点設立を開始。, 1976年（昭和51年）8月 ‐ 「Singapore Kobe Pte. 　――アルミ、銅板は。 　「狙いは大きく４つある。お客様軸で物事を考えて行動する組織に変えると同時に、事業部門を構成する７ユニットが持つ要素技術に横串を通すことで、ものづくり力を向上させること。またユニット制導入で意思決定スピードを高め、人材の能力を最大限に発揮できる組織にすることに照準を合わせている。７ユニットそれぞれの事業規模は数百億円とほぼ同レベルで、それぞれのマーケットで大きなシェアを有する。安全・環境・防災、品質を最優先しながら、営業から始まる全ての工程を通じて整然としたものづくりを実現し、大きなシナジーを生み出すことで収益性の高い事業部門への変革を目指す。事業部門の規模は単体で売上高が１６００億円程度、従業員数は２５００人程度。連結では売上高が２０００億円程度、従業員数は５０００人程度になる」 %PDF-1.3 %���� Ltd.」を設立。東南アジアでの事業展開を開始。, 1977年（昭和52年）2月 ‐ シャルジャ事務所（UAE）を開設。中東での事業展開を開始。, 1979年（昭和54年）9月 ‐ 国際統一営業標識として「KOBELCO」を制定。, 1983年（昭和58年）8月 ‐ 米国ミドレックス社を買収。還元鉄/新製鉄プラントビジネスを開始。, 7月 ‐ 「涿神有色金属加工専門設備有限公司」を現地との合弁で設立。中国での事業展開を開始。, 11月 ‐ コベルコ建機が「Kobelco Construction Equipment India Pvt. 4月 - 「Thai Kobe Welding Co., Ltd.｣を設立。海外での製造拠点設立を開始。 加古川工場新設。 1969年（昭和44年）8月 - 真岡工場（現・真岡製造所）新設。 1970年（昭和45年） 3月 - 加古川製鉄所を新設。高炉火入れ。 7月 - 西条工場新設。 H�b```a``�e`c`Pvf�c@ >�;P�c��m��n{�W20�x|ݜ� (($yL��y��-`����RǶ�;S���v�8Œ�!�mr�##s��_���.F�>a����q�'����j�F!�'�R^ �]��udAC��k�3� �0�Fq����և/K���� o�,��� ���i��I�QP�8��:���?#OW��8`�B���τ��q���o��kO�4��,r�;T"�/!�6;U���ǚ֩ ��v���t�a���n�N�A. 神戸製鋼所は、11月27日開催の取締役会で、完全子会社の「コベルコ鋼管」の全株式を、丸一鋼管に譲渡することを決議し、同日、譲渡契約を締結した。株式譲渡は、来年4月1日を予定している。 　――７ユニットの現状と方針を。鋳鍛鋼とチタン、鉄粉は。 76 0 obj << /Linearized 1 /O 78 /H [ 1341 469 ] /L 119209 /E 25013 /N 6 /T 117571 >> endobj xref 76 46 0000000016 00000 n 0000001268 00000 n 0000001810 00000 n 0000002019 00000 n 0000002314 00000 n 0000002494 00000 n 0000002640 00000 n 0000002787 00000 n 0000002809 00000 n 0000004097 00000 n 0000004119 00000 n 0000005300 00000 n 0000005442 00000 n 0000005589 00000 n 0000005611 00000 n 0000006952 00000 n 0000006974 00000 n 0000008144 00000 n 0000008165 00000 n 0000009200 00000 n 0000009990 00000 n 0000010295 00000 n 0000010316 00000 n 0000011324 00000 n 0000011345 00000 n 0000012102 00000 n 0000012124 00000 n 0000012722 00000 n 0000012800 00000 n 0000013055 00000 n 0000013488 00000 n 0000015460 00000 n 0000015714 00000 n 0000016248 00000 n 0000016502 00000 n 0000016993 00000 n 0000017203 00000 n 0000017282 00000 n 0000017532 00000 n 0000018734 00000 n 0000020006 00000 n 0000021282 00000 n 0000022524 00000 n 0000023733 00000 n 0000001341 00000 n 0000001788 00000 n trailer << /Size 122 /Info 75 0 R /Root 77 0 R /Prev 117561 /ID[] >> startxref 0 %%EOF 77 0 obj << /Type /Catalog /Pages 74 0 R /Outlines 73 0 R >> endobj 120 0 obj << /S 271 /O 431 /Filter /FlateDecode /Length 121 0 R >> stream 神戸製鋼所はチタンの溶解から最終製品まで手がけるわが国唯一のチタン総合一貫メーカーであり、世界に誇るチタン専用設備と鉄鋼製造設備を高いレベルで組み合わせ、最高品質のチタン製品を生産し続けています。 やさしい技術. 　「航空機分野でお客様を持つチタンとアルミ鋳鍛で情報共有がスムーズになり、鉄粉では銅板で取引関係のあるお客様にモーター用磁性鉄粉をご紹介することができ、営業効果が出始めている。４月から営業部長が集まる営業連絡会、生産・工場の連絡会をそれぞれ月１回のペースで開催し、情報共有や課題解決を実現している」 55 No. 　「鋳鍛鋼は船舶向け大型クランクシャフトがメイン。船舶需要の回復は22年以降になるとみていたが、新型コロナウイルス感染症がどのような影響を及ぼすかを注視している。高砂ではこれまでピーク対応に備えた生産体制を整えてきたものの、設備や人員の配置といった固定費を検証し、必要があれば見直す。先行きの市場動向を見極めながら、いかなる環境下においても利益を確保できる体制を整える。とくに機械加工などの下工程で従業員の多能工化、機械の自動化を推進する。また自助努力によるコストダウンとともに、お客様に製品価値を認めてもらい、事業を継続できる価格への改定をお願いしていきたい。クランクシャフト成形方法などをデファクトスタンダード化する働きかけも行っていく。チタンは航空機分野に関して、Ｊフォージで導入した大型設備の収益寄与度が低い。航空機需要が減少傾向にある中、歩留まり改善など、ものづくりの実力を高めていかなければならない。またモビリティ社会が大きく変化しており、燃料電池車へのチタン材の採用が進む可能性が高く、より一層注力する。鉄粉は約７割が自動車向けで、足元は厳しい。引き続きモーター用磁性鉄粉の拡販などに取り組んでいく」 資材調達公募の案内. 約4億ドル（約440億円）をかけて年産50万ショートトンのCGLを新設し、2019年7月に営業運転を開始する。神戸製鋼の先端技術を移転し、日本でしか作れない加工性の高い超ハイテンを米国でいち早く生産する体制を整える。 KOBELCO 神戸製鋼グループは、素材・機械・電力を3本柱とする製品・技術で人々の暮らしを支え、社会に貢献しています。 素形材事業部門へのお問い合わせはこちらからどうぞ。 プレスリリース. Ltd.（シンガポール本社）, HONG KONG Kobe Steel Aisa Pte. 社長メッセージ. 　――21年度から次期中期経営計画がスタートする。 　――営業効果は。 グループ企業のご紹介. 2005） 123 Copper fin Neutron shielding Outer shell Basket Main body Primary lid Secondary lid 　――組織改編の狙いから。 `H~�Pw����}�8��“R��vV/�}�勴�xnst�� ?΃�,�7 �V�n�/$���5N�b�`�[8���@���q�1�&Z@{20�pҌ@l` �� endstream endobj 121 0 obj 353 endobj 78 0 obj << /Type /Page /Parent 74 0 R /Resources 79 0 R /Contents [ 84 0 R 86 0 R 90 0 R 92 0 R 94 0 R 98 0 R 100 0 R 102 0 R ] /MediaBox [ 0 0 595 842 ] /CropBox [ 0 0 595 842 ] /Rotate 0 >> endobj 79 0 obj << /ProcSet [ /PDF /Text /ImageB ] /Font << /F2 95 0 R /G1 81 0 R /G2 82 0 R /G3 87 0 R /G4 88 0 R >> /XObject << /Im1 114 0 R /Im2 115 0 R /Im3 116 0 R /Im4 117 0 R /Im5 118 0 R /Im6 119 0 R >> /ExtGState << /GS1 112 0 R /GS2 103 0 R >> /ColorSpace << /Cs5 80 0 R >> >> endobj 80 0 obj [ /CalRGB << /WhitePoint [ 0.9505 1 1.089 ] /Gamma [ 2.22221 2.22221 2.22221 ] /Matrix [ 0.4124 0.2126 0.0193 0.3576 0.71519 0.1192 0.1805 0.0722 0.9505 ] >> ] endobj 81 0 obj << /Type /Font /Subtype /Type0 /BaseFont /FutoGoB101-Bold-Identity-H /Encoding /Identity-H /DescendantFonts [ 105 0 R ] >> endobj 82 0 obj << /Type /Font /Subtype /Type0 /BaseFont /FutoMinA101-Bold-Identity-H /Encoding /Identity-H /DescendantFonts [ 108 0 R ] >> endobj 83 0 obj 1210 endobj 84 0 obj << /Filter /FlateDecode /Length 83 0 R >> stream チタンはkobelco. 神戸チタン ... 生産・営業拠点のご案内 . 素形材事業のお問い合わせ. 東京証券取引所（東証）では、規模別株価指数の算出のために一部上場銘柄を大型株、中型株、小型株の3つに分類しています。その基準は、時価総額や株式の流動性などによって順位づけしたものになっています。大型株... 株365の銘柄の価格は、株価指数に採用されている銘柄の価格をもとにして算出されます。株価指数に採用されている銘柄はその国を代表するような優良企業であることが多く、また、取引高も多く市場から注目されてい... 株式の投資基準とされるPERとは、株価収益率のことです。PERは、次の計算式で求めることができます。PER＝株価÷EPSEPSは、1株当たりの利益額のことで、「当期純利益÷発行済み株式数」で計算されま... 株式の投資基準とされるEPSとは、1株あたりの利益額のことです。EPSは、次の計算式で求めることができます。EPS＝当期純利益÷発行済み株式数例えば、当期純利益が100億円で発行済み株式数が1億株の企... 神戸製鋼所のページの著作権Weblio 辞書情報提供元は参加元一覧にて確認できます。, ビジネス｜業界用語｜コンピュータ｜電車｜自動車・バイク｜船｜工学｜建築・不動産｜学問文化｜生活｜ヘルスケア｜趣味｜スポーツ｜生物｜食品｜人名｜方言｜辞書・百科事典, この土地は一部切り売りした後も1974年時点で51万m²を活用しないまま放置していた。, 竹森久朝 『見えざる政府-児玉誉士夫とその黒の人脈』 白石書店 1976年 P150-157, https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201710/0010691402.shtml, MSNマネー - 神戸鋼株が連日の大幅安、鉄粉などでもデータ改ざんか－影響懸念 (2), 日本経済新聞 - 神戸製鋼副社長「改ざん、10年近く前から」　一問一答 管理職も把握、組織ぐるみ認める, http://www.kobelco.co.jp/releases/1199080_15541.html, All text is available under the terms of the, 1926年（大正15年）4月 ‐ 日本初のセメントプラントを完成。エンジニアリング事業の起源となる。, 1960年（昭和35年）9月 ‐ ニューヨーク事務所を開設。北米での事業展開を開始。, 1月 ‐ 東パキスタン向け肥料工場の建設を完了。日本初のプラント輸出。海外プラント事業の起源となる。, 4月 - 「Thai Kobe Welding Co., Ltd.｣を設立。海外での製造拠点設立を開始。, 1976年（昭和51年）8月 ‐ 「Singapore Kobe Pte. 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/08/06 05:14 UTC 版). 　「今回の組織改編の重要なポイントのひとつだ。品質不適切事案でお客様にご迷惑をおかけしたが、原因として組織のタコツボ化が指摘され、人事ローテーションも活発とは言えなかった。今後はユニットを越えた異動を積極的に行うことで人材育成、シナジーの早期発揮に結びつけていきたい」 Ltd.」を伊藤忠商事との合弁で設立。インドでの事業展開を開始。, 2017年（平成29年）10月31日 - 神戸製鉄所の高炉を停止。1959年1月以来58年10か月続いた高炉の火が消えた。, Aurubis Buffalo （アメリカ）- 北米における電子材用銅板条分野の技術供与, 同社は、製造設備の入れ替え費用などを巡り約11億9,000万円（うち約1億4,000万円は意図的な所得隠し）を同国税局から指摘されていたことを、, 一、不適合製品の納入先は2017年10月26日に公表した延べ525社に加え、同日設置した外部調査委員会の調査で新たに延べ163社が判明した。, 一、顧客仕様を満たさない検査結果について、満たす数値に改ざんする行為、測定したかのように試験結果を捏造する行為などが確認された。, 一、アルミニウム・銅事業部門では、役員2人が工場勤務当時に不適切行為の存在を認識しており、ほかの役員1人も2017年4月に認識した。過去の役員2人は役員就任以前に直接関与していた。, 一、アルミ・銅事業部門の真岡製造所では遅くとも1970年代から不適切行為が行われていた。, 一、アルミ・銅事業部門のグループ会社では、実測データなどを記録した「トクサイリスト」を参照して顧客仕様を満たす検査結果を証明書に記入していた。, 一、本社の収益評価に偏った経営姿勢に従い、各事業部門は工程能力を十分に検証することなく受注するといった生産至上主義に陥った。経営陣が抜本的な対応を行わず、事業部門内の監査も行き届いていなかった。, 一、人事異動がほとんど存在しない閉鎖的な組織、顧客仕様を逸脱しても一定程度なら出荷しても構わないといった誤った考え方が動機となり、不適切行為を継続させる要因となった。, 一、改ざん、捏造を可能とする検査プロセス、単独かつ固定化した業務体制、順守が困難な社内規格の設定があった。, 一、社外取締役を3分の1以上とする。会長職を廃止して、社外取締役の中から議長を選出し、任意の諮問機関である指名・報酬委員会を設置する。コンプライアンスと品質を総括する取締役をそれぞれ配置する。, 一、品質保証人材を全社共通の専門人材と位置づけ、事業部門・事業所間を横断したローテーションや育成を行う。, 一、試験・検査記録の自動化を進め、データ入力の1人作業をできるだけなくす。新規受注時の承認プロセスを見直す。, 一、コンプライアンス体制のみならず、組織風土や役員・社員の意識の面で根深い問題を抱えている。信頼を失ったことは痛恨の極みで、不退転の決意で再発防止に努める。.