改正後の法第21条第1項の規定に適合する建築物の具体例です。 p.1227-1240 さらに、第11項・第12項で区画として用いる防火設備・戸については、竪穴部分が火煙によって汚染されることを防ぐためのものであることから、第18項の規定に基づき、煙感知による自動閉鎖機構と遮煙性能の確保を求めることとしています。, 今回の説明内容は、検討案の情報ですので、内容が変わる場合もあります。最新情報を確認のうえ、設計または工事施工されますようご注意ください。, 【参考資料】 p.483-484 条件となる仕様は, ② 3階建ての建築物 All Rights Reserved. p.1241 国会会議録検索システムの検索画面（別画面） 法2 条二号特殊建築物とは、主に不特定多数の人が使用または入居する施設や、危険物を取り扱う施設などで、戸建住宅・事務所を除くほとんどの建築物が含まれる。特殊建築物は、用途、規模によりそれぞれ防耐火や避難の規制が定められている。, 留意事項共同住宅は特殊建築物に該当する 法2 条二号長屋は特殊建築物に該当しない（ただし、条例等により個別に規制が定められている為に、特定行政庁又は審査機関への確認が必要）, 用途地域は、都市計画区域内の主として市街化区域内に指定されるもので、12 種類に分けられる。建物の用途は地域の種類によって制限される。, [1]兼用住宅の定義：併用住宅のうち、住宅部分と非住宅部分が構造的にも機能的にも一体となっていて、用途別に分離しがたいものをいう。住宅部分が延べ面積の1/2 以上(非住居部分≦住宅) かつ 非住居部分の面積≦50 ㎡[2]理髪店・美容院・クリーニング取次店・質屋・貸衣装屋・貸本屋等[3]洋服店・畳屋・建具屋・自転車店・家庭電気器具店等[4]自家販売のために食品製造業を営むパン屋・米屋・豆腐屋・菓子屋等[5]使用する電動機出力合計≦0.75kW, [1]特定避難時間倒壊等防止建築物と構造方法は令110 条、平27 国交告255 号による, [1]ただし、木造建築物等の外壁・軒裏で延焼のおそれのある部分は防火構造とする[2]構造方法は平12 建告1365 号による [3]構造方法は平27 国交告257 号による※…認定取得範囲はS≦1,000 ㎡, 耐火：耐火建築物商品限定で適用される規定準耐：準耐火建築物商品の場合に適用される規定, [1]利用者が少数である建築物の用途及び規模に関する基準は、延べ面積200 ㎡以内の一戸建ての住宅であること。「建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案及び建築基準法施行規則の一部を改正する省令案並びに関係告示の改正案について（概要）」より, 建築物の敷地が路地状部分のみによって道路に接する場合[旗ざお敷地]、路地状部分の形態[長さや幅員]について条例で規制されることがある。, [1]隅切り部分は敷地面積に含む。ただし、道路法上の道路になった場合は除く[2]東京都都市整備局による15 都市建企514 号(平成16 年4 月1 日付)で、技術的助言が通知された[3]「専ら歩行者の通行の用に供するもの」とは、自動車の通行が制限されている下記の道路をいう・道路法による歩行者専用道路・道路交通法により、車両の通行が禁止されている道路・地区計画により、道路に面して自動車車庫を建築することが禁止されている場合で かつ当該道路と他の道路の交差部分にポール等が設置されている道路[4]「高低差が著しい」とは概ね3m を超える高低差をいい、下記の場合等が該当する・急勾配のため、道路が階段状になる場合・隅切り部分にすでに強固な擁壁が築造され かつ カーブミラー等の設置により見通しが確保されている場合(新たに擁壁を築造する場合や隅切り部分に係る擁壁の改修を行う場合は除く), 特殊建築物（共同住宅含）、階数が３以上の建築物の避難階の出口または屋外避難階段から道又は公園、広場その他の空地に通ずる通路の幅員(W)≧1.5m法35 条、令127 条、令128 条, 『建築物の防火避難規定の解説2012』・ピロティ部分を敷地内通路とすることができない(開放性のあるピロティを除く)・敷地内通路に門扉を設ける場合は、開放時の有効幅員も1.5m 以上確保する事, （長屋の主要な出入口と道路との関係等）長屋の各戸の主要な出入口は、道路に面して設けなければならない。ただし、以下の場合を除く。（１）敷地内の通路に対する規制（参考図１）①建物規模に応じた通路幅・主要な出入口が道路に面しない住戸部分の床面積の合計が300 ㎡(※)を超える、又は主要な出入口が道路に面しない住戸が10 を超える場合、敷地内の通路幅を３ｍ以上とする。（300 ㎡以下で住戸が10 以下の場合は2ｍ以上の通路で可）※ただし、主要な出入口が道路に面しない住戸がいずれも床面積40 ㎡を超える場合は、当該住戸部分の床面積の合計が400 ㎡まで敷地内の通路幅は2ｍ以上②建物規模にかかわらず設ける通路・各住戸の主要な出入口を除く開口部から道路に避難上有効に通ずる幅員50cm 以上の敷地内通路を設置する。・避難階以外の階には、避難上有効なバルコニー又は器具等を設ける。③通路延長に対する通路幅・主要な出入口から道路までの敷地内の通路延長が35ｍを超える場合、その通路幅を4ｍ以上とする。〔建築物の周囲の空地の状況その他土地及び周囲の状況により知事が安全上支障がないと認めるものについては（１）の規定によらないことができる〕, [1]1時間準耐火構造の基準に適合する場合は耐火建築物とみなされる[2]床面積合計≦200㎡ごとに準耐火構造の床・壁、防火設備で区画された部分の居室を除く[3]3階以上の階に居室がある場合は、居室の天井は準不燃となる[4]天井または天井の下から80cm以内にある開放可能な開口部面積が、居室床面積＜1/50の居室[5]スプリンクラー設備・水噴霧消火設備・泡消火設備等で自動式のもの, [1]共同住宅の住戸・住室の床面積合計[2]窓先空地は屋外通路にて道路・公園等に避難上有効に連絡させなければならない, [1]共同住宅の住戸・住室の床面積合計[2]窓先空地から道路、公園、広場その他これらに類するものまでの通路, [1]各寸法は令119 条の規定による[2]令112 条に規定する1 時間準耐火基準に適合する準耐火構造（1 時間準耐火構造）, 一定の建築物と建築物の部分には排煙設備を設けることが定められている。排煙上有効な開口面積の算定方法には注意が必要。, [1]有効排煙面積(開放できる部分は天井または天井から下方80cm 以内が対象)＜居室の床面積×1/50(令116 条の2 第1 項二号)[2]準耐火構造の床・壁、法2 条九号の2 ロに規定する防火設備で区画された部分の床面積[3]間仕切壁、天井面から50cm 以上下方に突出した垂れ壁等で煙の流動を妨げる効力のあるもので不燃材料で造り、または覆われたもの[4]防火区画されたたて穴で、DS・PS・EPS および自走式駐車場でスロープ部分と駐車場が区画されている場合はスロープ部分を除く[5]風除のためのみに設けられ、避難上支障がないもの。『建築物の防火避難規定の解説2012』による, 階数が2 以下で延べ面積が200 ㎡以下の住宅・長屋は排煙設備が免除される。また、共同住宅の住戸[居室]も一定の規模で防火区画・内装制限をすることで免除される。, [1]壁・天井の室内に面する部分の仕上げ材料[2]屋外に面する開口部以外の開口部のうち、居室または避難の用に供する部分に面する防火設備([4]参照)、それ以外は戸または扉を設ける[3]間仕切壁、天井面から50cm 以上下方に突出した垂れ壁等で煙の流動を妨げる効力のあるもので不燃材料で造り、または覆われたもの[4]法2 条九号の2 ロに規定する防火設備で令112 条14 項一号に規定する構造であるもの※有効換気面積の算定方法は、商品概要書「APⅠ全体概要.４章【８】《２》換気」参照, 住戸や住宅の居室から地上に通ずる廊下、階段等の避難経路部分には、非常用照明装置を設けなければならない。, [1]有効採光面積＜居室の床面積×1/20[2]開放片廊下や屋外階段など、通路の開口部が令20 条の有効採光部分に該当し、かつ排煙上支障のない状態で外気に直接開放されているもの(ただし、行政庁によって扱いが異なる)『建築物の防火避難規定の解説2012』30.非常用の照明装置の設置不要1)開放廊下・開放階段の取扱い参照[3]居室等：採光に有効な開口部を有する居室及びこれに類する建築物の部分, 次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。, 一人でも多くの住宅検討している方が、優秀な住宅営業・設計に出会い、素敵な家づくりができることを願っております。, 住宅検討のお客さまが優秀な担当者と出会える！を目標に！！ ◆《お客さまには担当者を見定める目》を《担当者には知識とノウハウ》を！. 建築基準法: データベースに未反映の改正がある場合があります。 最終更新日以降の改正有無については、上記「日本法令索引」のリンクから改正履歴をご確認ください。 （昭和二十五年法律第二百一号） 施行日： 令和二年九月七日: 最終更新： 令和二年六月十日公布（令和二年法律第四十三 p.23-27, 議案 「建築基準法」の全条文を掲載。任意のキーワードで条文を全文検索できるほか、印刷用に最適化されたレイアウトで必要な部分だけを印刷可能。目的の条文を素早く確認できるリンク機能や括弧部分の色分け表示機能も。スマホにも対応。 またセットバック距離とは、当該外壁の開口部から隣地境界線、当該建築物と同一敷地内の他の建築物（同一敷地内の建築物の延べ面積の合計が五百平方メートル以内である場合における当該他の建築物を除く。）との外壁間の中心線又は道路中心線までの水平距離を表すものとする、とされています。, 準防火地域における3階建ての建築物（延べ面積500㎡以下）については、改正前の令第136条の2の基準（防火構造等）と同一です。, 延べ面積が1,000㎡を超える建築物について、耐火建築物や準耐火建築物である場合等を除き、防火上有効な構造の防火壁によって有効に区画し、かつ、各区画の床面積の合計をそれぞれ1,000㎡以内としなければならないとされていました（図4）。, ② これにより、同一階での壁の区画ではなく、1階RC造・2階木造といった床による区画の形成が認められることとなるため、同じ延べ面積の建築物であっても、ひとつのフロアを広く利用することができるようになることが期待されます。, ※1：防火床の中心線から5メートル以内の範囲。 （備考：官報号外5月3日）, 議案 「児童福祉施設等」のみは就寝利用するものと通所利用するものが混在しているため、「入所する者の利用する寝室」がある場合をもって就寝利用するものとして指定することとしています。 （備考：官報号外5月3日）, 委員長報告 ※3：屋外側の部分の仕上げを不燃材料とする。 セットバック距離に応じた開口率の算定については告示に定められており、各階における外壁の開口部の面積の合計の当該外壁の面積に対する割合が、告示の表の区分に応じて、それぞれ同表に定める数値以下であることとされています。 共同住宅、ホテル等の場合、主要構造部等への要求性能について、外壁は90分準耐火構造、外壁開口部は20分防火設備、間仕切壁、柱などは60分準耐火構造が求められ、条件となる仕様は、延べ面積3,000㎡以下、外壁の開口部はセットバック距離に応じた開口率算定やスプリンクラー設備の設置などその他告示で定められています。 改正： 平成16年6月2日号外 法律第67号〔建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律一条による改正〕 平成30年改正建築基準法で令和元年6月25日施行の内容について、2019年6月10日に国土交通省が開催した説明会の資料より規制緩和となる部分を抜粋し、ご紹介します。この規制緩和により、木造建築物における設計の自由度が広がります。, 中層建築物の壁、柱等についてはすべて耐火構造とすることが必要ですが、木造の場合は石膏ボード等の防火被覆により耐火構造としなければならず、木の良さが実感できないといった指摘がありました。今回、木造建築物に対する基準が見直され、燃えしろ設計により木材をあらわしのまま設計できることとなりました。 高さ16mを超える木造建築物については改正前の令第129条の2の3の基準（1時間準耐火構造、敷地内通路3mの確保など）と同一です。, ③ 2階建て・平屋の建築物 延焼ラインを緩和するための告示が、令和2年2月27日に施行されたので、記事を加筆・修正しました。 建築基準法改正（2019年6月25日施行）で延焼ラインはどう変わる？ これまで通りの延焼ラインの設定は不可？ 延焼ラインを緩和する方法が からご利用ください。, 逐条説明 建築基準法改正（2019年6月25日）で法6条1号建築物の対象面積が、「100㎡→200㎡」に変わるってホント？ 4号特例の対象が拡大することで、確認申請がスムーズになる？ 『用途変更』で確認申請が不要になる範囲も広がる？こんな疑問 なお、ここでいう「入所する者」とは、対象用途の本来目的に応じて施設を利用する者のことを意図しており、具体的には、老人ホーム等の居住型の入所施設や、老人短期入所施設（ショートステイ）等の短期宿泊型の入居施設などを想定しています。 ※2：屋外側の部分の仕上げを準不燃材料とする。 （備考：官報号外5月3日）, 採決 （備考：官報号外5月1日）, 報告書 ・非常電源 p.1285 具体的には、病院や診療所（患者の収容施設があるものに限る）や児童福祉施設等（入所する者の寝室があるものに限る）など避難に時間を要する用途として、もっぱら高齢者等の自力避難困難者が就寝利用するもの（第11項）と、それ以外の用途であってホテルや旅館、下宿、共同住宅、寄宿舎や児童福祉施設（通所用途）など就寝利用するものおよびもっぱら高齢者等の自力避難困難者が通所利用するもの（第12項）とを対象として、表のとおり、それぞれに必要な区画の性能が定められています。 また、耐火構造としなくてよい木造建築物の範囲が拡大され、改正前は高さ13m以下かつ軒高9m以下だった規定が、改正後は高さ16m以下かつ3階以下で、延焼防止上有効な空地を確保すれば耐火構造としなくてよいとなりました。 法第61条では、「壁、柱、床、その他の建築物の部分及び防火設備について、通常の火災による周囲への延焼を防止するためにこれらに必要とされる性能に関して防火地域及び準防火地域の別並びに建築物の規模に応じて政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない」とされています。, ① 3階建ての耐火建築物相当（防火地域／準防火地域の1,500㎡超）の建築物 ・天井高等に応じた感知器の種別など, ② 具体的には、消防法令における自動火災報知設備に関する技術的基準（消防法施行令第21条）、特定小規模施設用自動火災報知設備に関する技術的基準（特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令）などを踏まえた内容となっています。, 特定の小規模な特殊建築物のうち、法別表第一い欄（二）項のうち一部の用途については、警報設備を設けることで主要構造部の規制を受けないこととすることができるものとしています。 昭和61年建設省告示第1423号（建築士を対象とする講習の指定に関する規定）に基づく建設大臣指定特別講習 「平成12年6月1日施行 改正建築基準法・施行令等 の解説」講習会における質問と回答 （財）日本建築センター （社）日本建築士会連合会 （備考：官報号外5月3日）, この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。, 法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。, 国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。, 法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。. ・警戒区域 ・感知器の設置箇所 例えば、4階建ての事務所は一定の区画ごとにスプリンクラーを設置し、75分準耐火構造とするなどの燃えしろ設計が可能となりました。 p.1271-1285 （備考：官報号外5月1日）, 採決 重要な理由① 体温が適切に維持できないと健康を損なうばかりか、熱中症、低体温症などによって死に至ることもある。体温の維持は、人間にとっては生存に関わることであるから、住まいにおいても適切な温熱環境をつくりだすことは、ヒートショックなどを防... 人が生活する（作業する、くつろぐ）空間を考える 人が生活する空間を考えた場合、4つの平面構成要素から成り立っていることがわかります。 平面構成要素洋室の場合和室の場合移動平面床床作業平面机床、座卓姿勢保持平面椅子床物品保持平面収納... 旧耐震基準と新耐震基準の違いってなに？ 何度も大きな地震を経験している日本では、建築基準法においても耐震性は重視されている。 ・1978年の宮城県沖地震を機に抜本的に見直され、 1981年(昭和56年)関東大震災級の地震に対し... 住宅の構造ってなんで大切？そもそも建物の構造の安定とは何のためにある？ 構造の安定を図るということは、建物の倒壊を防ぐことによって、建物の中の人や周囲にいる人の命を守るということです。 何を基準にしている？ 構造の安定を... ホール 必要な空間 ２人が並んで、来客者に対して挨拶できる空間が必要。 → 巾 ：1820mm以上(玄関収納スペースを含む) → 奥行：1365mm以上 プライバシー確保 玄関・ホール・廊下は、さまざま... 「建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案及び建築基準法施行規則の一部を改正する省令案並びに関係告示の改正案について（概要）」より. 高さ16mを超える木造建築物については改正前の令第129条の2の3の基準（防火構造、内装制限など）と同一です。, ① 法第21条第1項は、大規模の木造建築物で火災が発生し、火災の最中に当該建築物が倒壊することにより周囲へ延焼することの防止を目的としています。, ② 建築物の周囲に延焼防止上有効な空地がある場合には、同項の規定は適用しないこととしており、火災時に建築物が倒壊した場合に周囲に加害を生じない範囲として、「空地」の具体的な範囲を定める必要があります。, 倒壊の際に影響のある最大の範囲は、建築物がそのまま真横に倒壊した場合における範囲であり、建築物の各部分からその「高さ」と同じ長さの「水平距離」で囲まれた範囲となります（図1）。, 法第21条第1項ただし書に基づき政令で定める延焼防止上有効な空地に関する技術的基準は、①敷地内に設けられた空地であること、②建築物の各部分からの水平距離が当該各部分の高さに相当する距離以上であることとされています。, ① 防火・準防火地域における延焼防止性能の高い建築物の建蔽率が緩和されました（図2）。, ② 防火・準防火地域における延焼防止性能の高い建築物の技術的基準が新たに整備されました（図3）, 改正前はすべての壁・柱等に対し、一律に耐火性能を要求されていましたが、外壁や窓の防火性能を高めることにより、内部の柱等に木材を利用できる設計が可能となりました。