花形である「警察無線」は高度な暗号化によって過激派や無線マニアたちですら簡単には傍受できないのが現状だ。2016年6月からは「消防無線」のデジタル変調方式への完全移行が決定している。 もちろんレーダー探知機で受信できる。警察はこれを知っていてかできるだけ傍受されない様に要件だけを暗号のように伝へ一瞬で無線通信を遮断する。この僅かな間にレーダー探知機が受信できれば良い訳。 350.1無線を受信したら。厳重注意しましょう。 日本でも、1980年代までは警察無線を受信することがさほど難しくありませんでした。警察無線専用の受信機が市販されていたわけではありませんが、アマチュア無線機などを少し改造すれば聞くことが可能でした。 しかし、警察無線を簡単に聞かれてしまうと、警察の捜査がしにくくなるのも確か。実際、1980年代中頃に関西で起きた未解決事件「グリコ・森永事件」の犯人は警察無線を受信し、捜査状況を確かめていたと言わ … 犯罪捜査のための通信傍受に関する法律(はんざいそうさのためのつうしんぼうじゅにかんするほうりつ、平成11年8月18日法律第137号)は、犯罪の組織化、複雑化、科学化に対応するための捜査手段としての通信傍受の要件、手続について規定する日本の法律。略称は通信傍受法。, 刑事訴訟法222条の2では、「通信の当事者のいずれの同意も得ないで電気通信の傍受を行う強制の処分」は、別の法律に従って規律されるとしている。ここにいう「別の法律」というのが、本法である。アメリカの法律 Omnibus Crime Control and Safe Streets Act にならって制定された[1]。, 本法は、犯罪捜査の手段として通信傍受を用いることにつき法的根拠を与える。つまり、本法は、傍受することができる「通信」とは何か、通信を「傍受」するとはどういうことか、どのような犯罪の捜査において、どのような手続に従って、どういった内容の通信傍受をすることが許容されるのかについて規定している。, また、本法は、通信傍受によって権利・自由の侵害が生じることに配慮し、通信傍受を用いた犯罪捜査を規律する側面を有する。つまり、通信傍受が可能な場面は限定され、裁判官による傍受令状に基づいて行わねばならず、管理者の立会い等・通信の当事者に対する事後的な通知も要求されている。, 何が傍受の対象となる「通信」に該当するかは、本法2条1項に規定されている。電話(固定電話・携帯電話)のみならず、「その他の電気通信」も傍受の対象たる「通信」に含まれる。具体的には、電子メール、及び、FAXが「その他の電気通信」に該当すると解されている。, 本法で許容される「傍受」の方法は、通信線に傍受装置を接続して行うワイヤータッピング (wiretapping) である。いわゆる「盗聴器」によって直接会話を傍受するバッギング (bugging) については規定されていない。, 通信傍受による捜査が許容される犯罪(対象犯罪)は、通信傍受が必要不可欠な組織犯罪に限定される。具体的には、薬物関連犯罪、銃器関連犯罪、集団密航、爆発物使用、殺人、傷害、放火、誘拐、逮捕監禁、詐欺、窃盗、児童ポルノに関する組織犯罪に対する捜査についてのみ、通信傍受が許される(3条1項、別表)[2]。, 通信傍受は、裁判官から発付される傍受令状に基づいて行われる。通信傍受という人権制約を伴う強制処分を実施する根拠・必要性があるかどうかについて、裁判官によってチェックされる仕組みをとっているのである(令状主義)。, 捜査機関が通信傍受を行おうとする場合には、検察官または司法警察員が地方裁判所の裁判官に対して傍受令状を請求する(4条1項)。傍受令状の請求ができる検察官は検事総長からの指定を受けた指定検事に限られ、また、司法警察員についても、国家公安委員会等から指定を受けた警視以上の階級を有する警察官等に限定されている。つまり、他の令状よりも請求できる者がさらに限定されている。例えば逮捕状の場合(逮捕状については逮捕の項目を参照)、これを請求できる警察官の階級は「警部以上」とされている(刑事訴訟法199条2項)。, 上記請求を受けて、裁判官は傍受令状を発付する(5条1項)。傍受令状を発付するための要件は通信傍受法3条に規定されている。その概要は以下である。, 1に代わり、通信傍受法3条1項2号または3号に規定する状況がある場合にも傍受令状が発付される。また、「数人の共謀によるものであると疑うに足りる状況」がなくとも例外的に傍受令状が発付される場合も規定されている(3条2項)。, 傍受令状に記載すべき事項は6条に列挙されている。さらに、令状を発付する裁判官によって、傍受の実施に際しての条件が付されることもある(5条2項)。, 傍受令状は、「通信手段の傍受を実施する部分を管理する者」等に対して提示される(9条1項)。例えば、電話の傍受に際しては、電話会社の従業員に提示される。他の令状であれば、強制処分を受ける相手方に令状が提示される。例えば逮捕状は、逮捕という強制処分を受ける者(逮捕される者)に対して提示される(刑事訴訟法201条1項)。しかし通信傍受においては、強制処分を受ける相手方(通信傍受であれば傍受される通信を行う者がこれに該当する)に提示する必要はない。通信傍受の目的達成のためには、当然である。, また、傍受実施の際には、通信手段の管理者等を立ち会わせなければならない(12条)。, 傍受してよい通信は、傍受令状に記載された通信のみである。傍受実施中に行われた通信であっても、傍受令状に記載されていない内容は傍受してはならない。例えば、犯罪に関わらない家族からの電話等は傍受できない。, まず、傍受してよいかどうかはその内容を確認しないことには分からないので、傍受してよい内容であるかどうかを判断するため必要最小限度の範囲であれば傍受することも許される(13条)。この場合、結果的に傍受した通信が犯罪に関わらない通信であったとしても、適法とされる。, また、通信傍受を実施している間に、傍受令状に記載がない他の犯罪に関する通信がなされた場合には、その通信を傍受できる場合がある(14条)。これを緊急傍受という。 警察は秘話解除して通話に利用しているわけですから、受信機が存在しないわけはありませんので。 ちなみに、グリコ森永事件の犯人が警察無線を傍受して犯罪利用していたことから警察無線のデジタル化及び秘話化が促進されたといわれています。 デジタル出だしのころの警察無線も 激派の方々は傍受に成功していたらしいですからね・・・・ アジトには、残された手組みされた基盤があり・・・ 傍受に成功していた痕跡があったそうです。 ※実際に、傍受できたそうです。 犯罪捜査のための通信傍受に関する法律(はんざいそうさのためのつうしんぼうじゅにかんするほうりつ、平成11年8月18日法律第137号)は、犯罪の組織化、複雑化、科学化に対応するための捜査手段としての通信傍受の要件、手続について規定する日本の法律。 傍受と盗聴、どちらが犯罪でどちらが犯罪でないというわけではありません。そういう意味では盗聴と傍受の境界線は明確でないと言えるでしょう。 警察は盗聴被害で動いてくれる? 盗聴器の発見は警察に依頼できる… ツイート [0] KC超24時ふたたび 2005/01/14 03:24 <警察庁技官>通信機材など窃盗、懲戒免職に 北海道警と東北管区警察局は24日、警察の通信機材などを盗んだ … 警察無線 (けいさつ ... 届かない、あるいは届きにくい場所についても中継装置を設け、活動中の警察官が通信を傍受ないしは送受ができるように整備されている。このように車載通信系は日本全域を高い覆域率でカバーする移動体通信システムである。 現在では警察無線だけでなくタクシー無線や大手私鉄列車無線にも採用されています。 10番A(音声反転式秘話): 主に暴走族事案で使用されたが簡単な復号回路で容易に解読ができた上、 アマチュア無線機のSSB(Single Side Band)モードでも聴けてしまいました。 盗撮・盗聴器の探偵ガイド「自分のパソコンやスマホで知らない間に盗聴されるの?方法と対策」です。探偵ちゃんは、探偵を必要とする人向けのコミュニティで悩みを共有する掲示板と探偵をよく知るための探偵ガイド、そして都道府県の探偵事務所を掲載しています。 消防 無線 機 デジタルなどがお買得価格で購入できるモノタロウは取扱商品1,800万点、3,500円以上のご注文で送料無料になる通販サイトです。 デジタル無線を聞くことができる機械の選択肢は、実はそれほど多くなく、普通に買える機械は今のところ2機種のみです。 icom:ic-r8600; aor:ar-dv1; どんなテジタル無線が聞こえてくるのかな 警察無線を傍受したと見られる音声がYouTubeで公開されていたという。すでに警視庁がGoogleに削除を要請、現在では閲覧できない状況になっているようだ(NHK、毎日新聞、日経新聞)。警察無線は暗号化されており、通常は電波を傍受しても音声を聞くことはできない。 無線機のネックとなる通信距離等の問題も解決できる優れたツールです。 今回は、無線アプリの特徴と、役立つおすすめ無線アプリを紹介します。消防だけでなく、警察署や救急対応シーンでも利用できますので、ぜひ参考にしてみてください。 ar-dv1で受信できるデジタル無線は,デジタル簡易無線,報道連絡波,fsk方式のタクシーなどです。警察や消防,デジタル列車無線,nexco,psk方式のタクシーなどは受信できません。 警察官が仕事中に使っている無線機には2つの系統があります。警察本部との連絡に用いる本部系と、署轄警察官同士が連絡するために使う所轄系です。それぞれの無線系統の使い方、役割分担について解説 … 受信機で無線を聞こう 2016.02.04 2020.12.20 第4級アマチュア無線技士にチャレンジしよう!. 有線lanと同様に無線lanにもパケットスニッファがいくつか存在します。しかも有線lanと違って、電波さえキャッチできれば外からでも傍受が可能です。 デジタル無線を聞くことができる機械. 2.無線lanの通信傍受. パトカー追尾や検問を警察無線から察知する方法 2019/09/19 (木) 17:05 警察無線はデジタル化されて聞くことができない無線です。 日本軍兵士―アジア・太平洋戦争の現実 / 吉田 裕 / 2017/12/25 / 中公新書 2465 / 新中央公論社, 「小野さんの生涯」、故小野孝君記念刊行会、1955、P54 「国家地方警察時代」 小野孝氏は元国家地方警察通信部長。, 「警察学論集」、警察大学校、立花書房、1954/6、P54 「新警察通信の基礎的考察」、小野孝 (元国警本部通信部長), 「第一線活動と警察通信」、警察庁通信局編、警察図書出版、1959、P12、「中短波簡易無線電話機」, 「長崎県警察史、第3巻」、長崎県警察史編さん委員会、長崎県警察本部、1996/3、「第二節 通信基盤の整備」、P608-, 「第一線活動と警察通信」、警察庁通信局編、警察図書出版、1959、P12、「可搬型応急無線機」, 「山口県警察史」、山口県警察史編さん委員会、山口県警察本部、1982/3、「第四節 警察通信」、P1110-, 「島根県警察史」、島根県警察史編さん委員会、島根県警察本部、1984/12、「四 警察通信の整備」、P592-, 「新潟県警察史」、新潟県警察史編さん委員会、1959、P625、「新潟・佐渡超短波無線電話の創設」, 警察と電波、津沢正巳、電波時報、P16-22、1964/10、郵政省電波監理局 編、電波振興会, 「NEC日本電気技報」、日本電気、1954-12、京極晃、P14、「警察庁80MC回線用搬送装置」, 日本無線局周波数帳、電波振興会、1962、72.09MHz から 77.79MHz までの周波数帯、400KHz幅で F9 形式、出力50Wで利用した。, 日本無線局周波数帳、電波振興会、1962、2010MHz から 2620MHz までの周波数帯、1.5MHzから7MHz帯域、F9 形式で利用した。, 「神奈川県警察年鑑 1958」、神奈川県警察本部総務部総務課、1959、「第7章 通信出張所」 P252、「無線設備等の変更局一覧表、局名(呼出名称) 鞍掛山、承認年月日 昭和33年1月30日、備考 極超短波(2620MC)を追加」、「二、 管区間極超短波多重式市外電話局 極超短波(2600MC)多重式市外電話は、東京大阪間の通話輻輳に対処するため計画されていたが、1月30日に承認され一躍34回線を得て、東京大阪間の自動即時通話が可能となった。この通話回線を更に46回線に増加する申請が行われている(34年1月中旬承認予定)」、「鞍掛山中継所80MC多重無線機撤去」。, 「電波時報」、郵政省電波監理局、1969年4月、「随筆 警察無線の思い出」、「警察無線電信も、昭和42年2月以降「異常時」にのみ使用することとなる。」, 平成7年郵政省告示第559号 無線局運用規則第152条の規定による航空移動業務に使用する電波の型式及び周波数の使用区別, https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=警察無線&oldid=78606220, 第二次世界大戦末期および終戦時、警察通信(有線・無線)は寸断された。通信の確保のために伝書鳩の利用を試みた記録が残っている。「昭和20年7月12日付伝書鳩飼育係が発令された。(辞令留より)。 (事例内容中略) 当時、県警察部には無電の施設がなかった。本土空襲が本格的に激化するに従って、有線通信の危険が多くなってきた。無電施設も爆撃にあえば一たまりもない。ここに至って、鳩の帰巣性を利用した伝書鳩を使うことになって、飼育係が任命された訳であった。しかしその実際に使用したか否かについては、県内官庁の疎開をみるに至らずして終戦を迎えたことで推察されよう。, 「警察に通信課が設けられたのは昭和21年12月27日で、それまでは内務省警保局警務課の通信係であった」, 「国家地方警察無線は、終戦海軍の放出機材を転用し、急速に発達したもので、昭和21年3月には、大体、中短波の周波数を使用する全国的な無線電信網が一応構成されたのであるが、その後警察法の施行に伴う警察機構の整備と戦後の混乱した社会情勢に対応する警察活動の活発化に伴って、通信施設の整備拡充が警察内部のみならず連合軍総司令部関係方面よりも強く要請せられた」, 上記引用中にある「小電力中短波無線電話」とは、「中短波簡易無線電話機」であり、「昭和25年5月頃、中短波簡易無線電話機のI型とII型とが実用化された。この機器は離島・山間僻地の駐在所又は警備艇などの、有線電話のない箇所に固定用として設置されたものであるが、一面移動的にも使える無線電話機である。その後、昭和28年6月頃III型ができ、昭和32年3月頃IV型ができて次第に小型の可搬型となってきている。(中略) 最近は主としてハンデーなどの親局として機動的に使用されている。通話はプレストーク方式である。この機器で行う通話は、一般ラジオに入る危険性があるので、秘密保持上特に注意をしなければならない。, 上記引用中にある「同年9月には、各都道府県内の応急用設備(陸上移動局)が質的に、非常に改善され」とは、「可搬型応急無線機」のことを指すと思われる。「昭和24年8月頃、旧軍用であった可搬型応急無線機をそのまま警察に受け入れて、応急出動用として使用したのが、第一線用移動通信機のはじめである。この機器は、トンツー式の短波電信機であって、専門の通信職員が操作するもので、到達距離は大きいが警察官が独立で扱えない不便があった。しかし、当時移動用として唯一のものであったから、相当大きな役目を果たしていたのである。昭和29年6月現在の警察可搬型応急無線電信電話機(PR-20型)ができて、旧軍用機と取り替えられた。, 「占領後の安治安定化に当たった連合軍司令部は、昭和21年米国の著名専門家よりなる2組の警察調査団を招聘し、詳細に実地について調査研究せしめ、その報告基づき具体的な措置、勧告、指導援助を積極的に実施したのである」, 「無線電気通信施設: 警察事務用無線通信施設は無線電信法(近く改正予定)に基づき、逓信省の承認を受け、警察側が計画し、建設、保守及び運用にあたる」, 「措置: 有線施設の補助として適当な超短波無線施設の整備拡充を促進する必要な措置を講ずることとする」, 「具体的な動きは(昭和)22年9月、総司令部の民間通信部(CCS)に来任したセコム氏が警察無線を担当して活動を始めてからである」, 昭和26年6月5日 福島、神奈川、新潟、茨城、愛知、兵庫、広島、島根、岡山、山口、長崎に超短波無線電話施設を設置。, 昭和27年 札幌、旭川、釧路、北見、函館、宮城、青森、埼玉、千葉、静岡、長野、京都、石川、熊本、鹿児島に超短波無線電話施設を設置。, 昭和28年 秋田、群馬、滋賀、三重、岐阜、香川、愛媛、大分に超短波無線電話施設を設置。, 昭和29年 皇宮、岩手、山形、栃木、山梨、奈良、和歌山、福井、富山、島根、徳島、高知、宮崎に超短波無線電話施設を設置。, 超短波無線通信は県間連絡用にも整備された。「昭和29年3月には超短波による隣県との連絡もできるようになり、石ケ岳から板鍋山(広島)、三瓶山(島根)、脊振山(福岡)の間が開通して、警察無線は飛躍的に発展していった。, 一般的に、警察による超短波無線の活用は戦後とされているが、昭和11年以来新潟、佐渡間で利用された例外的事例が存在する。「昭和11年ごろの新潟・佐渡間の通信施設は、寺泊・赤泊間海底電線三回線しかなく((昭和)23年12月まで同様)内1回線は電信専用のため、2回線ですべての通話を取り扱ったので非常に輻輳し、普通通話の場合朝申し込んで夕方ようやく通じ、至急通話でも3、4時間を要するありさまで、定期船が両津を出航後間もなく出した手配が、船が新潟港へ入港後しばらくたってから着いたというようなことがしばしばあった。このため、海底線で警察電話回線を新設する計画もあったが、多額の経費を要するため到底実現の見込みはなかった。(中略) たまたま、同年東北帝大教授宇田新太郎博士が学生をつれて来県し、同博士が研究中の超短波無線電話の実験を新潟・佐渡間で行った結果、十分実用にたえるものであった。この無線は機器のほか建物など一切を含めて5万円でできると言われ、「海底線の5分の1でできるなら」ということで計画は具体化し、予算折衝に入った。しかし、当時警察電話の修繕費は年間わずか1万円という少額であって県費の支出は予定できないため、産金政策の影響で景気の良かった三菱鉱業佐渡鉱山から3万円、電気協会その他から若干の寄付金を得て小田技師(昭和12,6,地方警察技師)の設計で実施に取り掛かった。当時電波は、軍と逓信省でがっちり押さえており他にはほとんど許可しない方針であったが、波長10メートル以下の超短波はまだ実用の段階に入っていなかったのでたやすく許可され、基地2局、移動2局の免許を得て昭和13年起工、県庁屋上と佐渡白瀬の丘陵上に基地局を建設して14年5月開局の運びとなり、佐渡との警察通信に一時代を画した。当時の宇田式超短波無線電話は「AM振幅変調方式」で、現在のFM周波数変調方式より雑音は多かったが通話には十分であった。超短波の警察通信は、全国でこの回線が初めてで、警察通信史上大きな意義を持つものである。なお、せっかく免許を取った移動2局は予算の関係もあって直ちに実用化することができず、わずかに漁業監視船弥彦丸に取り付け、防空監視通信に使用されたのみで、直接警察用務に使用されなかったのはまことに惜しいことであった。, 昭和20年代、30年代は限られた回線数、電話普及率および交換台を経由しての通話など概して電話事情が悪かった。また、模写電送を短波帯からより安定した伝送路に切り換えたい要請、そして何よりも、非常災害時においても全国的通信網を確保すべき重要使命が課せられていることから、警察自営の通信回線を整備することが重要な課題であった, 2GHz帯のマイクロ多重無線は1958年(昭和33年)、東京-名古屋-大阪間の一級線で開通し, データ通信の通信スロットが音声スロットから独立しているためデータ通信が音声通話を阻害しない。, 複数中継所から同一周波数で同期された同時送信を行っており、MPRシステムで問題となった干渉問題が大幅に軽減されている。その結果、不感地帯が減少させることができる。また、これまで干渉問題で利用できなかった中継所を活用できるようになったことも不感地帯減少に寄与している。, パトカーに搭載した車載通信機を一時的に中継モードにすることで、他の移動体と中継所との間を中継することができる。不感地帯で事件、事故が発生した場合に機動的に対応することができる。, 2900kc 「馬渡島」(佐賀県東松浦郡呼子町)と「呼子」(佐賀県東松浦郡名護屋村), 県内系デジタル無線:パトカー用のMPR-100形、白バイ用のオートバイ100形、ヘリコプター用のヘリ100形、携帯用のUW-110形(高出力)、UW-105形、UW-101形、受令機のUR-100形がある, APR形無線機:大きく分けて車載型のAPR-ML1(別名:FM-719A、製造:三菱電機株式会社)、白バイ車載型のAPR-AU1、携帯トランシーバ型のAPR-WT1(別名:EK-22110A、製造:パナソニック株式会社、送信出力:10W)とAPR-WTB1(別名:MT-782A、製造:パナソニック株式会社、送信出力:5W)、受令機(受信専用小型機)であるAPR-WR1(APR-WR1-AとAPR-WR1-B)がある。携帯トランシーバ型のAPR-WTB1の色は灰色よりほんの少し明るい色で塗装されており、正面に液晶画面がある。. ★【続】・新警察無線傍受★. 消防無線は2016年に全国でデジタル化完了。しかし、全ての消防無線が傍受できなくなったわけではない! 警察無線(けいさつむせん)とは、警察が使用する業務無線の総称。警察活動において情報伝達という重要な役割を担っており、活動現場と警察本部などとの通信を可能にしているものである。ただし、警察無線はすべての国で独立したシステムとなっているわけではなく消防無線等と共用になっている国もある。, 無線の活用は第二次世界大戦前から行われていた。ここでは終戦直後から数年の経緯について、文献からの引用を主に記載する。引用にあたっては原典の旧仮名遣い、旧字体などは適宜変更した。また、長文にあっては適宜分割して引用した。, 日本の警察無線の主要なものとして、車載通信系、携帯通信系、署活系、WIDE通信システムの4種類がある。これ以外にもヘリテレ連絡波などもある。いずれも暗号化された信号をデジタル変調方式で送受しているため、第三者が聴取することは困難である。使用している周波数については、犯罪の予防等・取り締まり等に関わる無線局であることを理由に公開されていない。, 日本の警察無線の中の車載通信系の通信機は、パトカー、白バイなどの警察車両、航空機、船舶に搭載されている他、警察署や警察本部およびその配下の各部隊に配備されている。車載通信系の通信を受信することのみが可能な受令機もある。携帯型の通信機もあり、車両から離れた場所であっても通信が可能である。最も広範囲の警察官をカバーできる通信系であり、警察活動における指揮、伝達において重要なものである。110番で入電した通報はこの通信系を通じて通信指令本部から速やかに各警察署や第一線の警察官にその対応を指令される。, あらゆる場所での事件や災害の発生の可能性に備えて、車載通信系は各都道府県内を島嶼や海上も含めくまなくカバーする必要性がある。そのため見晴らしのよい山上や高層ビルなどに設置した中継所を介したシステムとして設計されている。送信された電波は一旦、中継所で受信され別の周波数で再送信される仕組みになっているため、送信者からの遠近にかかわらず、広範囲に存在する無線局との相互の交信や他局の通信内容の傍受が可能になっている。つまり、同一チャンネルで通信している限りにおいて、他局の通信を傍受することができるため、ある局の通信内容をその他の局に伝言するよな中継の作業が不要であり通話効率が高い。また、主な地下街やトンネルやターミナル駅など電波が届かない、あるいは届きにくい場所についても中継装置を設け、活動中の警察官が通信を傍受ないしは送受ができるように整備されている。このように車載通信系は日本全域を高い覆域率でカバーする移動体通信システムである。車載系の歴史は1950年頃から始まっており移動体通信の先駆的存在である。, 車載通信系は1950年(昭和25年)頃から30MHz帯(FM変調)を使って開始された。車載移動局と基地局(警察署や警察本部)の送信周波数差は概ね2MHz程度あった。移動局の出力は25W、基地局、固定局は50Wで免許を交付されていた。当時の写真には、後部バンパーに長いホイップアンテナや、警察署や警察本部屋上に設置されたスリーブやブラウン型と思われるアンテナが記録されている。昭和30年代(1955-1964)の写真からは、有人の山上中継所に30MHz帯や150MHz帯の空中線が整備されていることが確認できるが、どのような中継設計や運用がされているかは不明である。, 30MHz帯の利用と平行して、1950年頃から150MHz帯の実用化試験局(車載移動局)を用いた研究が行われた。当時は真空管を用いた通信機であり実用化に至るまでには相当な時間を要した。技術の進歩により、昭和40年代(1965-1974)に都道府県単位で段階的に150MHz帯(FM変調)に移行した。150MHz帯と比較して30MHz帯はエンジンなどが発するノイズによる通信品質への影響が大きく、この移行に伴い通信品質は大幅に向上した。また、150MHz帯では山上中継所を介したシステムとなり、前述の通り広い範囲に存在する移動局間の相互通話や通信の傍受が可能となった。山上中継所は、送信する電波を広範囲に届けられる一方で、広範囲に散在する移動局の電波も好条件で受信することができる。送信出力が比較的小さく、通常ならば数百メートルから数キロ程度しか交信できない携帯型の通信機などであっても、本部などの固定局や遠く数十キロ離れた移動局とも安定した通信が行えるようになった。150MHz帯への周波数帯の変更に伴い不感地帯の影響が顕著になり、既存山上中継所の他に補助無線中継所が整備された。30MHz帯と比較して150MHz帯は直進性が強く、地形の影響を受けやすいためである。またこの時代、山間部の僻地やトンネルを通る高速道路が整備されてきたこともあり中継所の整備が強化された。, 車載通信系は大ゾーン方式の移動体通信システム設計が基本的に採用されている。条件にもよるが比較的標高のある山頂からの見通しで30-50km程度をカバーする。携帯電話など小ゾーン方式が多い公衆向け通信システムと異なり、この方式は局数が限定されること、設置局数を抑えられることや簡素な設計で済むことによる設置コストや運用コストが低減できること、海上や山間部など広範囲をカバーする必要性などを勘案した上で設計されたものと推察される。ただし、一つの通信チャネルに多数の無線局が開局するため通話が一時的に輻輳することがある。また、時代の変遷に伴い通話量が増加する傾向がある。そのため、複数の通信チャネルを設定しておき、目的に応じて切り替えて利用している。車載通信系は地域ごとに分割した複数の方面系や県内系などの他に、警察の規模によっては交通や捜査などの専門の周波数が割り当てられている。また多府県にまたがる広域共通の周波数や高速道路専用の周波数も割り当てられている。さらに、災害時の増波に備えて臨時使用の周波数も周波数割り当て計画に盛り込まれている。, この時代、車載通信系はその周波数帯と変調方式が一般的なものであり傍受が容易であることから長らく傍受の対象とされてきた。そのため、通信はそのことを前提として行わざるを得ず、機密事項やプライバシーに関わる内容については有線電話[25]を併用した。また、音声を周波数処理して送信する方法などもとられたが、抜本的な対策とはならなかった。昭和50年代(1975-1984)に入るとデジタル技術の移動体音声通信への応用に向けた研究が進み、昭和58年(1983年)から順次、デジタル化された車載通信系の導入が開始された。車載通信系は大規模かつ24時間365日稼働するシステムであることから、既存システムとを併用しながら機器の入れ替えを進め、完全に移行するには5年以上を要した。開発期間中から導入時期頃にかけては車載通信系への妨害事件が多発した他、グリコ・森永事件で被疑者が警察無線を受信した証拠物件が発見され、警察の動向を把握しながら犯行を行っていることが明らかになるなどしたため、開発、導入が進んだとされる。デジタル化に伴い音声以外のデータ通信にも車載通信系が利用された。マイクロ多重回線を活用したモニター機能もこの時代に整備され、遠隔地で行われる通信を管区警察局や警察庁でモニターできるようになった。, 1998年、革マル派のアジトで車載通信系を録音したテープや受信装置が押収されたことから、革マル派がデジタル無線の復号に成功していたことが明らかになった。また、無線雑誌ラジオライフの読者も、革マル派とは異なる独自の回路とソフトウェアを使い復調と復号に成功していた。一般的に暗号強度は、コンピューターの処理能力の増大に伴い、脆弱性を増す。機器全般の老朽化も進んでいたことから新たな車載通信系システムの開発が進められ、2003年、従来のデジタル警察無線形式(MPR)に代わり新型であるAPR(Advanced Police Radio)へと移行した。APRの特長は以下の通り。, 2011年3月11日に発生した東日本大震災においては、山上無線中継所を介した車載系は大きな力を発揮した。有線・無線の一般電話網は、地震発生直後から津波や地震の被害により、大きく損なわれた。被害を受けなかった通信網も、通話の輻輳や通信統制によりその利用が大きく制限された。その一方で、山上無線中継所は非常用発動発電機を備えており、商用電源の停電による即時機能停止を免れた。また津波の被害を受けなかったこともあり、発動発電機の燃料を補給することで継続的かつ安定的に車載系無線の中継機能を提供することができた。, 日本の警察無線の中の携帯通信系は、部隊活動用に用いられる通信システムで、中継所を介さない単信通信である。比較的狭い範囲で用いられ、捜査、機動隊の活動、雑踏警備で用いられることが多い。, 日本の警察無線の中の署活系は、警察署と署外活動中の警察官あるいは警察官同士で通信するために整備されたものである。350MHz帯の周波数が警察署単位で割り当てられており、暗号化された信号をデジタル変調方式で送受している。, 初代の署活系は昭和49年(1974年)度から整備され昭和50年(1975年)から運用を開始し、昭和56年(1981年)度まで展開され873警察署基地局と携帯無線機約2万台の整備が完了した。この時の携帯型無線機はSW-1(松下通信工業製、出力は1W、電波形式はFM変調(F3)、単信通信)であった。移動局側の出力が1Wであり空中線はホイップ型アンテナであったために必ずしも常に良好な通信状況が確保できず、通信が困難な場合も発生した。, 昭和57年(1982年)度には、警察署において警察電話と接続して照会センターと直接通信して、盗難車などの手配照会ができるシステムも開始された。, 昭和58年(1983年)度からは、広い地域を管轄する郡部の警察署が用いる広域署活系の整備が開始され同年度には117署の整備が完了した。前進基地と呼ばれる無線中継所を見晴らしの良い場所に設置することで、警察署との直接交信が困難な地域でも良好な通信状況を確保できるようになった。この頃、帯域の狭帯域化のために大幅な周波数変更を伴う移行が一度行われた。SW-2と呼ばれる狭帯域化対応の携帯型無線機が導入された。, アナログ方式の通信機器の老朽化と、無線マニアによる傍受および情報の漏洩を回避する理由から、昭和62年(1987年)頃からデジタル変調方式への移行が始まり、数年をかけて移行を完了した。この時用いられた携帯型無線機はSW-101。, 署活系は警察署単位の通信系であるが、警察署の通信担当者の操作により車載通信系の通信内容を送信することができた。, 署活系無線システム(SWシリーズ)が老朽化したため、2011年に地域警察デジタル無線システム(PSWとPSD)が本格導入された。PSWは350MHz帯の無線通信であり、PSDは公衆携帯電話システムを利用したものである。PSWは従来からある音声通信に加えて、GPSを使った位置情報の送信が行われる。これにより警察署や警察本部通信司令室では警察官のより適切かつ迅速な配置の指示が行えるようになった。また、従来の通信機より小型軽量化と長時間連続運用が実現されている。PSDはGPSとカメラを備え、現場から写真を送ったり受信することが可能である。また、110番通報に関する情報配信を受信することができ、音声一斉同報通信に比べてより確実に正確な情報の伝達が可能となっている。ただし、警視庁では「ピーフォン(Pフォン、ポリスフォン)[26]」および「ポリスモード(ピーモード、Pモード)[27][28]」、岡山県警察では「PIT(Police Integrated information Tool)システム(警察統合情報システム)[29][30]」という独自のデータ端末とデーター通信システムを整備・使用している[31][32]。, PSWの通信システムは、警察署を基地局としたものから多地点に基地局を設ける多セル方式へと変化した。従来からの警察署の基地局の他に、派出所などにも基地局を設置して各基地局が連係することにより警察署管轄内を広くカバーしている。これにより、従来よりも安定した通信状態を確保できるようになっている。, これまでは警察署管内で閉じていた通信系は、この地域警察デジタル無線システムの導入により、通信指令室、警察署、警察官が緊密に連携できる通信系に大きく変化し、効果的な警察活動を支援している。, 日本の警察無線の中のWIDE通信システムは、Wire-less Integrated Digital Equipmentの略であり、1990年代前半に整備が開始された。使用周波数帯は350MHz帯。車載型通信機と携帯型通信機がある。車載通信系がPTT(プッシュツートーク)であったのに対して、警察電話やWIDEシステムは電話と同じ同時双方向通話が可能である。WIDE通信機同士のほか、警察電話や一般公衆回線に接続できる。受話器を上げるだけでダイヤルすることなく特定の端末に接続できるホットライン機能や、輻輳時に他の通話を切断して優先的に回線を利用できる機能や、一斉指令機能などを搭載している。捜査をはじめ幹部系車両を中心に搭載され、単一および複数都道府県の通信で利用されている。山上中継所などを用いた大ゾーン方式とビル屋上などに設置された中継所の中ゾーン方式を主に併用している。地下街、空港、ターミナル駅など局所的な場所をカバーするための小ゾーン用中継所も存在する。前身は移動警察電話システム(移動警電)でありFM変調方式であった。自動車電話サービスの出現以前にこのシステムを実現した先進的な取り組みであったが、傍受の問題などもありWIDEシステムに代替された。, 当該システムは整備完了後、約20年が経過しており、IPRシステムへ統合されるため、IPRシステムの整備に伴い、平成28年9月に四国管区警察局管内にて運用を停止した[33]。, 警察庁は、老朽化等の問題が顕在化している現行のAPR形警察移動通信システム、パトカー照会指令システム(PAT)、WIDE通信システムを、「IPR形移動無線通信システム(Integrated Police Radio Mobile Communication System)」および「IPR形IP移動通信システム(Integrated Police Radio Internet Protocol Mobile Communication System)」として統合・更新する[34][35]。IPR形移動無線通信システムの納入期限は平成30年3月19日であり、IPR形IP移動通信システムの納入期限は平成29年3月10日である[35]。大規模災害等による一部機能喪失時における通信の維持のほか、暗号の活用及び閉域網の構築によるセキュリティの確保などを推進する[34]。, 日本の警察無線には、移動体通信でないものも含まれるが、警察無線と関連する通信系が上記の他に複数存在する。下記にその例を示す。, そのほか、スピード取り締まりで使用される周波数(Xバンド レーダー波・違反車両連絡用)以外は、ほぼ全てデジタル変調の通信である。部隊活動系の一部(大規模警備等)には特定小電力無線やアナログ無線、業務無線が使われる事があるが、これは予算上の都合とデジタル無線機の管理上台数を増やさないための処置である(警察は無線機の紛失・盗難には非常に敏感である)。, ちなみにこれらは全て警察庁内部での呼称で、メーカー側における正式な型名は不明。例えばアナログ時代の携帯型「SW-1」、可搬型「UW-1」は製造元の松下通信工業ではそれぞれ「EK-3110ECT」、「EK-3226」(民生品)となる。, イギリスでは、システムの統合による歳出削減、緊急時の相互通信、電波の有効利用のため、内務省が主導して1993年に警察や消防などの無線通信システムの共用化が図られた[45]。, イギリスでは警察向けの情報通信技術の調達や契約管理などのため非政府の公的機関である警察情報技術局(PITO)が設立されている[45]。, 2000年にはPFI方式で新たな警察向け無線サービスが導入された[45]。しかし、消防部門は暗号化技術による高コスト化からこのシステムの共用には消極的とされる一方、保健省管轄の救急部門は警察と消防の相互運用が重要とシステムの置換えに前向きである[45]。, 米国では、警察無線を合法的に聴くことが可能である[46]、またこれは日本からでも視聴可能で特別な機器がなくとも専用のスマートフォン用アプリなどで聞くことができる, 「佐賀県警察史、下巻」、佐賀県警察史編さん委員会、佐賀県警察本部、1977/1、「三 警察部の伝書鳩」、P282-, 「新潟県警察史」、新潟県警察史編さん委員会、1959、P1034、「警察無線の創設とその発展」, 「官報」第7378号、1951年08月13日、大蔵省印刷局 [編]、P243、「告示 / 電波監理委員会 / 第1114号 / 国家公安委員会齊報通信系の識別符号指定」, 「陸上通信には有線通信と無線通信の二つがあったが、問題は陸軍があくまで有線通信を重視したことである」