【公布】2020年6月5日
2020.08.25. 大気環境中へのアスベスト飛散防止対策 「大気汚染防止法」に基づき、特定建築材料が使用されている建築物等の解体、改造、補修作業を行う際には、事前に都道府県等に届出を行い、石綿飛散防止対策（作業基準の遵守）が義務づけられます。 石綿（アスベスト）規制の新たな動きについては、本連載記事では、大気汚染防止法の改正の動きについて伝えたことがあります（【第71回】アスベスト規制強化で、大気汚染防止法改正へ！）。
コロナウイルスによる死者数と比べてはるかに多い現状に株式会社トライフォースコーポレーション（以下、トライフォースコーポレーション）が、コロナウイルスによる死者数... 関連法令改正後も出荷・販売していたことが判明株式会社小松製作所（以下、小松製作所）が、建設機械エンジン用などのアスベスト含有補修用部品に不備が判明したと、11月... アスベスト含有製品の製造期間や含有の状況なども公開東リ株式会社が、過去のアスベスト含有の対象製品やその製造期間、含有の状況などを11月5日に公開している。同社は... 環境法令対策について専門家が分かりやすく解説 株式会社オオスミ（以下、オオスミ）が12月16日に、第9回オオスミ環境Webinar「事業所の環境法令対策セミナー... JIS A1481-1から3に対応する報告書を作成 秋田環境測定センター株式会社（以下、秋田環境測定センター）が、「環境Office アスベストソフト」を、10... より危険性が高い廃棄物は「廃石綿等」アスベストの廃棄物の種類としては「廃石綿等」と「石綿含有廃棄物等」があります。一見すると同じような意味合いに感じられますが、これらのうち、危険度が高い廃棄物は「廃石綿等」となります。これらの廃棄物を比較し、具体的にどのような違いがあるのかを調べてみましょう。廃石綿等とは？廃石綿等とは... 場合によってはアスベスト測定を短時間で行う必要も 通常、アスベストの含有状況を調査する場合、正確さが求められるために時間を要しますが、災害時など、緊急を要する状況においては、アスベストの測定を短時間で行わなければなりません。そのような状況に対応するため、現在ではアスベストを短時間で判定することが可能となっており、迅速な... 検査を実施して、アスベストに対する不安を解消 現在では、アスベストを含む製品の製造が禁止されているものの、過去に建てられた建物には現在でもアスベストが使用されている場合があり、解体時に飛散するおそれがあります。アスベストの飛散に対する不安を解消するためには、空気中に含まれるアスベストの量を検査することが最も効果的です。... アスベスト廃棄物の運搬は法律に基づいて適正に アスベストを含む建物を解体すると、アスベストを含む廃棄物が発生します。廃棄物に含まれるアスベストが飛散してしまうと健康被害が発生する可能性があるため、アスベスト廃棄物の運搬は厳しく管理された状態で行わなければなりません。除去したアスベスト廃棄物を適切に運搬するためにも、アス... 基準に基づいてアスベスト調査を実施し、安全性を確保 アスベストは肉眼では確認できないほど細かい物質で、なおかつ肺に入り込むと健康被害の原因となります。そのため、建材にアスベストが含まれている可能性がある場合、アスベスト調査を実施しなければなりません。アスベスト調査を安全に実施するための基準は、国土交通省が制定した各種の... 現在でもアスベストが使用されている建材は存在 現在では、アスベストを含む製品の製造や使用が全面的に禁止されていることから、アスベスト製品を直接目にする機会は少なくなっています。しかしながら、過去にはアスベストを含む製品が多く生産されており、過去に建てられた建物にアスベストが使用されているケースも多く見受けられます。アス... 改正大気汚染防止法が6月に公布 施行は1年以内の予定 2020年5月、大気汚染防止法の一部を改正する法律案が成立し、6月に改正法が公布されました。改正法は一部の規定を除いて、公布した日から1年以内に施行される予定です。改正法ではどのような点が変更となったのでしょうか。現行法と比較しながら、変更となった内容について把握し... アスベストの飛散を防ぐには計画の作成が重要 アスベストを含む建物を解体する工事を行う場合、適切な対策を講じなければ、アスベストが飛散してしまう可能性があります。それによって、工事を行う作業者がアスベストばく露するだけでなく、工事現場の周辺に住む人たちもアスベストの被害を受けてしまうことも考えられます。工事でアスベストを... アスベスト規制は1970年代から本格化 アスベストの健康被害は戦前から問題になっていましたが、本格的な対処に乗り出したのは戦後のことであり、使用量に関する具体的な規制値を初めて設けたのは1975年（昭和50年）のことでした。平成の時代に入り、アスベストに関する規制はさらに強化され、現在では原則としてアスベストの使用は認... 過去に建てられた建物にはアスベストが含まれる可能性 現在ではアスベストを含む建材の使用が禁止されているものの、過去にはアスベストを含む建材が広く利用されていました。そのため、過去に建てられた建物には現在でもアスベストが含まれている可能性があります。アスベスト含有建材は内部にアスベストが固められている状態であるため、飛散... 【2020年最新版】「石綿作業主任者資格」の取得難易度と合格率は？受験の流れも解説！, 厚生労働省「建築物等の解体等の作業及び労働者が石綿等にばく露するおそれがある建築物等における業務での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針」（平成26年3月31日技術上の指針公示第21号）, 国立研究開発法人建築研究所、日本建築仕上材工業会「建築物の改修・解体時における石綿含有建築用仕上塗材からの石綿粉じん飛散防止処理技術指針」. ただし、アスベスト規制は、大気汚染防止法がすべてではありません。様々な法令が関連してきますが、その中でも、石綿則が重要です。
Pathol.
大気汚染防止法は、言うまでもなく大気の環境汚染を防止するための法律であり、その中でアスベスト規制を実施しています。
2020.04.09.
32, 129 (1987), World Health Organization編 "Environmental Healthe Criteria" 53巻, 荻原，「脱アスベストに見る代替材料の落とし穴」，『日経ニューマテリアル』，1992年3月9日号，pp.12-23, 中央労働災害防止協会労働衛生調査分析センター，『平成15年度 石綿代替品の有害性に係る文献調査報告書』，2004年, アスベスト処理方法及び処理装置、水素生成方法及び生成装置、重金属処理方法及び処理装置, Asbestos in Drinking-water: Background document for development of WHO Guidelines for Drinking-water Quality (WHO/SDE/WSH/03.04/02), https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=アスベスト問題&oldid=80412228, Owen WG. Bakt. この改正大気汚染防止法案は、2020年6月に成立・公布されました。2021年4月などから施行されることになっています。 大気汚染防止法は、解体工事におけるアスベスト飛散を規制しています。具体的な対象として現在レベル1とレベル2のアスベストを規制していますが、この改正法では、さらにレベル3も規制することになりました。